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【租税公課】仕訳の概要と例 租税公課とは、税金や公の負担金のことを指します。 例えば、経費となる税金の支払いや交通反則金等の罰金などの支払いに用いられる勘定科目です。 租税公課で処理する税金とは 税金の中でも「租税公課」で処理するものとそうでないものがあります。 例えば法人税や法人住民税等は「法人税等」という勘定科目を使用しますが、法人事業税は「租税公課」で処理をする場合もあるなど少しややこしく感じる所だと思いますが、次に租税公課となるものならないものの代表的なものをまとめておきますので参考にしてみてくだ ...

【仕入の支払い】仕訳の概要と例 商品の仕入れをしたときや、消耗品の購入、食事代を支払った時の仕訳を確認していきましょう。 仕訳のタイミング 経費の計上は「費用が発生したとき(発生主義)」、もしくは「現金を支払った時(現金主義)」の２つのパターンが考えられますが、会計上は基本的に前者の発生主義によって仕訳をすることとなります。 ただし一定の要件を満たし、かつ申請を行うことで現金主義による会計処理も認められています。 現金主義会計について詳しくはコチラ 税込経理方式と税抜経理方式 費用の支払いには、商品の代金 ...

【売上取引】仕訳の概要と例 商品を販売したとき、サービスを提供したときなど事業の売上取引の仕訳を確認していきましょう。 仕訳のタイミング 売上の仕訳を行うタイミングは「売上の事実が実現したとき(実現主義)」、もしくは「現金を受け取ったとき(現金主義)」の２つのパターンが考えられますが、会計上は基本的に前者の実現主義によって仕訳をすることとなります。 ただし一定の要件を満たし、かつ申請を行うことで現金主義による会計処理も認められています。 現金主義会計について詳しくはコチラ 税込経理と税抜経理 売上には、商 ...

個人事業主最大１００万円、法人最大２００万円の給付を受けることができる「持続化給付金」ですが、受け取った給付金は課税対象になるのかならないのか、またどのように会計処理を行えばいいのか解説します。 持続化給付金に税金は課せられるのか この答えは経済産業省ホームページにある「持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ」内にある回答から判断することができます。 経済産業省の回答を見ると… Ｑ１５．持続化給付金は課税の対象となるのか。 ・持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途 ...

税金や社会保険、毎年の年末調整等、煩雑な処理が付きまとう給料計算事務 なるべくお金も時間もかけたくない小規模事業者や中小企業者におすすめの給料計算ソフトをご紹介いたします。 ソフトをうまく活用してバックオフィスの費用と時間を削減しましょう。 おすすめ給料計算ソフト6選 サービス名称 プラン名称 料金 利用可能従業員数 備考 公式サイト マネーフォワードクラウド スモールビジネス 月）3,980円 年）35,760円 5名まで ＋1名ごと300円 １か月無料お試し有 コチラ やよいの給料明細オンライン プラ ...

新型コロナウイルスの影響で事業悪化している事業者の国税を延滞税なしで猶予される特例制度が創設されています。 現行の猶予制度と特例の猶予制度の違いとその要件を確認していきましょう。 現行の納税猶予の概要 新型コロナウイルの影響が拡大する前のもともとの延納制度の概要を確認していきましょう。 現行の猶予を受けるための要件 以上の条件を満たしている場合に限って、「換価の猶予申請書」を税務署へ提出することで納税が猶予されます。 現行の猶予が認められると 特例の納税猶予の概要 今回新たに創設された「特例の猶予制度」は ...

法人の持続化給付金を実際に申請してみましたのでその手順を解説いたします。 申請しようとしている方は参考にしてみてください。 申請の簡単な流れ この申請の所要時間：１時間以内 実際の申請手順解説 準備から登録まで 準備するものは上でも解説した通り以下のものを準備しました。 今回の申請では、おおかたの書類は会計ソフトからＰＤＦとして出力して準備しましたが、紙ベースで準備していただいたものをスマホ等で写真に撮って添付しても問題ありません。 仮登録を行う まず持続化給付金の申請サイトから仮登録を行います。 サイト ...

令和２年４月２２日より受付が始まった「東京都感染拡大防止協力金」 新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者に対して５０万円が支給されますが、今回はその概要と申請方法をご紹介します。 東京都感染拡大防止協力金とは 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、施設の利用停止や休業等の依頼をしている対象施設の運営者で、休業等に全面的に協力している都内の中小企業、及び個人事業主に対して支払われる協力金のことです。 休業等の対象施設 ...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経営に著しい影響を受けている個人事業主・フリーランスの方を対象とした給付金の支給が開始されることとなりました。 こういった給付金を最大限活用して困難を乗り越えていきましょう。 (４月１５日現在、詳しい申請方法の発表はされていませんので発表があり次第更新いたします。) 持続化給付金の申請サイトがオープンいたしました。 詳しくはコチラをクリック 最大１００万円が貰える『持続化給付金』とは？ 新型コロナウイルスの感染拡大により、特に影響の出ている事業者に対して事業の下支え、再 ...

国は現在、新型コロナウイルスの対策を講じている中小企業者等への助成金の交付を行っています。 それぞれどのような補助制度を設けているのか簡潔にまとめましたので 受けられる補助・助成が無いか事業者の方はぜひご覧になってください。 国の補助金・助成金 制度名 時間外労働等改善助成金(テレワークコース) 対象者・要件 テレワークを新規で導入する中小企業事業主 助成内容 テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定の作成、変更…等 助成金額 上限額100万円　補助率1/2 実施期間 令和２年２月１７日～令和 ...

日本政策公庫などが新型コロナウイルスの影響を受けている事業者へ特別融資等の対策を行っていますが、東京23区においても区それぞれ独自の制度を設けて対策を図っています。 それぞれどのような制度を設けているのか簡単にまとめましたので融資を受けたいと考えている東京23区内の事業者の方はぜひご覧になってください。 東京都及び東京２３区の制度一覧 東京都の制度 制度名 対象となる者 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・借換 都内に事業所を持つ中小企業者 詳しくはコチラ 千代田区の制度 制度名 対象となる者 緊急経営 ...

この記事では、本業の給与所得とは別に副業収入のある人がスマートフォンを使って確定申告をする方法を解説しています。 副業収入の確定申告 副業で確定申告をしなければいけない人 副業収入があり確定申告をしなければならない人は、 一年間の副業の所得が20万円を超える人です。 副業の収入ではなく所得である点に注意しましょう。 副業収入から必要経費を差し引いた金額が所得金額となります。 例えば… 一年間の副業の収入が100万円あったとしてもその収入を得るために外注費や交通費などの経費を85万円支出していれば所得は15 ...

確定申告で計算された所得税を現金で納付する場合の納付書の書き方とポイントを解説します。 参考にしてみてください。 所得税の納付書を手に入れる方法 所得税の納付書の見本 少し解像度が荒いですが上記の様式のものが所得税の納付書です。 この納付書は以下の３つの方法により手に入れることが出来ます。 納付書の入手方法 ①所轄の税務署で発行して貰う お近くの税務署の窓口へ行き「所得税の納付書をください」と言えば発行してくれます。 必ずしも所轄の税務署へ行く必要はありませんが、管轄外の税務署で貰う場合は自分の所轄税務署 ...

簡易課税制度選択不適用届出書とは 消費税の簡易課税制度の適用を受けている方が簡易課税制度を辞めようとする場合に行う手続きです。 手続対象者 簡易課税制度の選択を辞めようとしている事業者 提出期間 この適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出します。 届出の入手方法 最寄りの税務署に取りに行く 最寄りの税務署に直接行き届出書を貰い記入しましょう。 国税庁のホームページからダウンロードする ＰＤＦファイルが国税庁のホームページにありますので印刷して記入しましょう。 国税庁ホームページ 会計ソフトで電 ...

口座から自動的に引き落とされる振替納税は納付のし忘れや手間が省けるため大変便利ですがインターネットバンクの場合、利用できる金融機関が限られてしまうのが難点です。 どの銀行が振替納税を利用できて利用できないのか確認してみましょう。 ネット銀行で振替納税 個人の所得税や消費税の納付は、事前に税務署に申請をすることで指定口座から自動的に引き落とすことが出来ます。 振替納税について詳しくはコチラ 残高にさえ気を付けていれば自動で納税が完了するので多くの納税者が利用しておりますがインターネットバンクの場合、一部の金 ...

個人の所得税と消費税は振替納税により指定口座から自動振替で納税することが可能です。 納付をしに行く手間が省けたりとなにかとメリットのある振替納税の仕方を解説します。 振替納税の手続きの概要と方法 事前に税務署又は金融機関へ専用の依頼書を提出することで自動的に指定の預貯金口座から口座引き落としによって税金の納付を行う方法です。 振替納税の用紙を手に入れるにはコチラ 振替納税が出来る税金の種類 以下の税金で振替納税を利用することが出来ます。 申告所得税及び復興特別所得税 ー期限内に申告された確定申告分及び延納 ...

令和元年度の確定申告よりスマホで確定申告できる適用範囲が拡大され、利便性が大きく向上しましたが スマホで申告するにはまずしておかなければいけない準備がありますので、そちらを解説していきます。 スマホで確定申告【事前準備編】 現在、スマートフォンで確定申告をする方法は、「ID･パスワード方式」「マイナンバーカード方式」との２種類の方法があります。 それぞれの方法の事前準備を確認していきましょう。 ID･パスワード方式 e-Tax用のIDとパスワードを利用して国税庁の「確定申告書等作成コーナー」より確定申告を ...

今年も確定申告の時期がやって参りましたが確定申告をする方は準備はいかがでしょうか？ まだ全然手を付けていないという方も、もう準備を始めているという方も、令和元年分の確定申告の起源や注意点・変更点など確認しておきましょう。 【2019年】確定申告の申告・納付期限はいつ？ 2019年分の申告・納税期間は下記の通りとなっています。 確定申告の申告・納税期間 所得税及び復興特別所得税 ２月１７日㈪～３月１６日㈪ ※還付申告の場合は２月１７日以前より受けつけ開始しています。 消費税及び地方消費税 ２月１７日㈪～３月 ...

ホテルや旅館に泊まった際に領収書に宿泊税と記載されているのを見たことはありませんか？ この宿泊税場所や金額によっては取られたり取られなかったり、金額も変わってくるものになります。 今回はそんな宿泊税の基礎知識をご紹介いたします。 宿泊税の概要説明 ホテルまたは旅館などの宿泊者に課税される税金のことです。 この税金を負担するのは宿泊者、つまりお客さんですが実際に納付するのはホテルや旅館などの施設側になりますので宿泊者が自ら納税をすることはありません。 日本全国の宿泊施設で課税されるわけではなく現在は、東京都 ...

  パナマ文書で話題になったタックスヘイブン(租税回避地) タックスヘイブンって何？という疑問にお答えします。 タックスヘイブンとは タックスヘイブンは他国の企業や富裕層に税制上の優遇措置を置いている国や地域の事です。 国内の経済の軸となるような産業に乏しい国や地域が富裕層の移住や企業の進出による雇用拡大・消費拡大などを目的として法人税などの税金を著しく低減もしくは完全に免除としています。 タックスヘイブンに名目だけの会社(ペーパーカンパニー)を作り収益を集中させて税金を逃れたりマネーロンダリン ...

『医療費控除』と言えば一般のサラリーマンにも比較的なじみ深い確定申告ではないでしょうか？ いざ医療費控除の申告をしようと思っても頭を悩ませるのが「どれが対象でどれが対象じゃないか」 この記事では医療費控除の対象となるものを細かくチェックして解説していきますので確定申告の参考にしてみてください。 医療費控除の概要 自分や生計一の配偶者や親族の医療費の支払いが一定金額を超えると受けることが出来る所得控除です。 医療費控除療費控除 詳しくはコチラ     控除対象になるものとならないもの 控 ...

税金はクレジットカードで納付することが出来るのをご存じでしょうか？ 今回はその手順とその注意点など詳しく解説していきます。 クレジット納付可能な税金と注意点 クレジットカード納付が可能な税目 クレジットカードで納付の対象は下記の税金です。 申告所得税及復興特別所得税 消費税及地方消費税 法人税 法人税（連結納税） 地方法人税 地方法人税（連結納税） 相続税 贈与税 源泉所得税及復興特別所得税（告知分） 源泉所得税（告知分） 申告所得税 復興特別法人税 復興特別法人税（連結納税） 消費税 酒税 たばこ税 た ...

医療費控除の概要 その年に支払った医療費が一定額を超えると受けられる所得控除です。 医療費控除を受けるための要件は？ 医療費控除を受けるための要件は下記の２つです。 [su_label type="info"]Point[/su_label] 生計一の配偶者やその他の親族の医療費も合わせて医療費控除を受けることができます。 いくらの控除を受けることができる？ 医療費控除の控除額は下記の通り計算した金額(最高で200万円)となります。 保険金等の補てん金とは 生命保険などで支給される入院費給付金や、健康保険 ...

会社に利益がでて多額の税金を払わなくてはいけない状況になったとき 「税金安くならないか」と事業主であれば一度は考えたことがあるのではないでしょうか？ そんなときの節税術ですが実は大きく４つにしか分類できないのをご存知でしょうか？ 今回は会社の節税の基本を解説していきたいと思います。 節税は大きく４つに分類される 会社が行う節税はどれも以下の４つの方法に分類されます。 お金がかからずに税金を減らす方法 お金がかからずに税金を先送りにする方法 お金がかかるが税金を減らせる方法 お金がかかるが税金を先送りにさせ ...

個人事業とのままやるのか、法人にすべきか、ある程度事業が波に乗ってきた事業主の方は一度は考えたことがあるのではないでしょうか。今回はそんな法人と個人のメリットとデメリットを解説していきます。 個人事業主が法人成するメリット・デメリット   法人成のメリット ある程度所得があると法人のほうが税率が安い。 個人の場合、所得の大きさに応じて税率が上昇していき最大４５％の税率になりますが法人(中小企業)の場合は、所得８００万円以下で約２４％それ以上の所得で約３５％と原則は一定の税率になります。 所得が多 ...

普通の医療費控除とは違う？どんな医薬品が対象になるの？などセルフメディケーション税制に関する気になるをかんたんに解説します。 セルフメディケーション税制って何 セルフメディケーション税制(特定一般医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)とは、年々膨れ上がる国の医療費を削減するために少しの病気や怪我であれば医者にかからずに市販の医薬品で手当てしてください。 という医療費控除の特例です。 その年の特定一般用医薬品の購入額が1万2千円を超えるときにはその超えた部分の金額(8万8千円を限度とする)が所得か ...

勤労学生控除の概要 主に学校に通いながらアルバイトなどで給与を受け取っている人を対象としている控除です。 適用できる範囲がかなり限られている為あまり馴染みないかもしれませんがうまく活用して節税しましょう。 ２７万円の控除を受けることができます。 控除を受けるための条件は？ 勤労学生控除を受けるには、下記の３つの条件を満たさなくてはなりません。 条件①：給与所得などの勤労による所得がある。 勤労による所得なのでアルバイト等の給与が該当します。 株やＦＸ等の売買益、パチンコや競馬の収益は該当しません。 条件② ...

配偶者特別控除の概要 配偶者が３８万円を超える所得があるため「配偶者控除」を受けることができない場合でも、配偶者の所得金額に応じて、一定の所得控除を受けられます。 配偶者特別控除を受けるための要件は？ 配偶者特別控除を適用するには以下の条件を満たす必要があります。 [su_label type="info"]Point[/su_label] 一般の会社員の家庭同士で普通に結婚をしているご家庭でしたら「本人の所得が1,000万円以下」「配偶者の所得が38万円超123万円以下」の２つの要件を注意すれば問題は無 ...

扶養控除の概要 扶養親族に該当するのは？範囲と要件 扶養親族として控除を受けるには下記の４つの要件を満たさなくてはなりません。 以上の要件をすべて満たしている人が扶養親族となります。 [su_label type="warning"]※注意点[/su_label] 上記の要件を満たしておりかつ１６歳以上のものを控除対象扶養親族と言い、控除対象扶養親族が所得税の扶養控除対象となります。 ６親等内の血族及び３親等内の姻族の範囲って誰まで？ [su_spoiler title="親族の範囲　　ここをクリックする ...

基礎控除の概要 基礎控除はだれでも受けられる？ 扶養控除や配偶者控除など他の控除のように一定の要件に該当した場合に控除を受けられるものではなく、所得税の計算をする際に全員一律で控除を受けることができます。 控除額はいくら？ 基礎控除の金額は年齢や所得など関係なく一律で３８万円の控除を受けることが可能でしたが、令和２年分より以下のように改正されます。 個人の合計所得金額 控除額 2,400万円以下 48万円 2,400万円超2,450万円以下 32万円 2,450万円超2,500万円以下 16万円 2,50 ...

社会保険料の概要 誰の社会保険料まで控除可能？ 社会保険料控除できる社会保険料は自分のものだけではありません。 生計一の配偶者やその他親族の社会保険料の支払いを代わりにしている場合はその金額も併せて控除することが可能です。 控除額に限度はある？ 控除額は、給与や公的年金から差し引かれた金額または、その年に実際に支払った全額を控除することができます。 社会保険料控除の対象 社会保険料の範囲 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの 国民健康保険の保険料又は国民健康保険 ...

所得控除ってなに 所得税の計算をするときに納税者の個々の事情を加味するための仕組みのことで１４種類の所得控除が設けられています。(2019年11月調べ) その他の所得控除について詳しくはコチラ 給与所得控除とは サラリーマンやパートなど給与を得ている人の給与収入から控除する仕組みのことを「給与所得控除」と言います。 給与収入からこの給与所得控除を差し引いたものを「給与所得」と言い、税金が課せられるのは差し引かれた後の給与所得となります。 給与所得控除は、基本的に確定申告で経費の申告をしないサラリーマン等の ...

キャッシュレス決済において圧倒的な知名度を誇るＰａｙＰａｙ 「本当に手数料無料で使える？」「導入は難しくない？」といったことを考えたことはありませんか？ そんなＰａｙＰａｙについて基本的な情報からメリットデメリットまでわかりやすく解説いたしますので導入の参考になさってください。 そもそもPayPayってどんなサービス？ お客様がスマホのアプリでお店のＱＲコードを読み取ることで即時にお支払いが完了するサービスです。 Step１ お客様がアプリでお店のＱＲコードを読み取ります。 Step２ お客様がスマホでお ...

「副業の所得は２０万円を超えなければ申告は必要ない」 副業など給与以外の所得のある人は誰しも 一度は聞いたことはあるのではないでしょうか？ 実はこの２０万円の基準は半分は本当ですが半分は間違いです。 その理由を確認していきましょう。 所得２０万円以下でも申告が必要？ 年間の所得が２０万円以下であれば税務署へ確定申告をする必要はありませんが お住まいの地区へ住民税の申告が必要となります。 ２０万円以下であれば申告しなくても良いという情報は所得税のことだけで住民税は必要となります。 失念しやすいので注意するよ ...

給与所得の扶養控除申告書とは [su_document url="http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r01_71_input.pdf" title="配偶者控除申告書"] 給与所得者がその年の配偶者控除や配偶者特別控除を受けるための手続きです。 提出時期 その年の最後に給与の支払いを受ける前日までに提出します。 提出先 勤め先に提出しましょう。 年末調整のその他の書類「給与所得者の扶養控除申告」記載例と記入方法はコチ ...

給与所得の扶養控除申告書とは [su_document url="https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r02_01_input.pdf"] 給与所得者がその年の扶養控除などの各控除を受けるために行う手続きのこと。 この申告書を提出しないと年末調整を受けることができないため自身で確定申告をすることとなります。 提出時期 その年の最初の給料の支払いを受ける前日までに提出します。 提出先 勤め先に提出しましょう。 扶養控除 ...

年末調整において、日本国外に住んでいる親族「国外居住親族」を扶養にするには「親族関係書類」や「送金関係書類」を別途会社に提出する必要があります。 どのような書類を用意しなければならないのか、注意点を交えて解説します。 国外居住の配偶者・親族を扶養にするには？ 年末調整において国外居住親族を扶養控除、配偶者控除、障害者控除等の適用を受けるには「親族関係書類」や「送金関係書類」を会社に提出又は提示をしなくてはならないとされています。 では「親族関係書類」「送金関係書類」とはどういった書類が当てはまるのでしょう ...

毎年年末になると会社から配られる源泉徴収票ですが、見かたがよくわからないという人もいるのではないでしょうか？ この記事ではそんな源泉徴収票の見かたを簡単にわかりやすく解説していきす。 源泉徴収票の見かた 源泉徴収票の見本 勤務先によって若干の様式の違いはあるかと思いますが概ね上記のようなものが交付されているかと思います。自分の源泉徴収票と見比べて確認していきましょう。 源泉徴収票の重要なポイント 支払金額 税金や社会保険といったものが引かれる前の税込の年収がこの欄に記載されています。 いわゆる額面と呼ばれ ...

会社に勤めていると社会保険などの手続きは会社がすべて行ってくれるので自分で管理するといったことはありませんが、組織に属せず個人で仕事をする人はそう言った手続きなどすべて自分で管理しておかなくてはなりません。 その中で個人事業主・フリーランスはどの健康保険に加入するのがお得なのか詳しく解説していきます。 個人事業主・フリーランスが加入できる健康保険 個人事業の方が健康保険に加入する場合、主に次の４つの方法があります。 それぞれ確認していきましょう。 国民健康保険に加入する 各市区町村が運営している健康保険で ...

従業員の方に給料を支払ったときに天引きする源泉所得税ですが納付の仕方、納付書の書き方はしっかりわかっていますか？ 今回はその源泉所得税の納付書の書き方を記載例を基に解説いたします。 源泉所得税の納付は二通りある 源泉所得税の納付には「原則」的な方法と「特例」的な方法の２種類があります。 原則的な納付 これは毎月給料から天引きした源泉所得税を翌月の１０日までに支払う方法で毎月ごとに納付書を記入して納付を行う必要があります。 特例的な納付 これは従業員が１０人未満の小規模な事業所に限ってですが その年の１月か ...

保存期間と保存が必要なもの 個人事業主は、収入金額や必要経費などを記載した帳簿のほか、棚卸表、請求書、領収書などの書類を一定期間保存しておかなければならないと決められています。 また、青色申告なのか白色申告なのかによって保存が必要なものと保存期間が変わりますので併せて確認しましょう。 青色申告の場合 帳簿類 保管期間　７年間 書類 保管期間　７年間 保管期間　５年間 白色申告の場合 帳簿類 保管期間　７年間 保管期間　５年間 書類 保管期間　５年間 以下にまとめた表がありますのでご覧ください。 参考：国税 ...

不動産の貸付をしている方の申告には事業的規模に「当てはまるのか」「当てはまらないのか」によって納める税金に大きく影響してきます。 事業的規模の概要とその恩恵、当てはまる場合と当てはまらない場合の納税額の違いを確認してみましょう。 事業的規模となる判定基準 原則 社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうか実質的に判定します。 形式基準 次のいずれかに該当すれば事業的規模と判定されます。 建物の貸付の場合 貸間、アパート等については、貸与することの出来る独立した室数が１０室以上ある。 独立家 ...

利益が出ることは喜ばしいことですが その分支払う税金が高くなってしまうのが悩みどころですよね。 そんな時の節税方法として保険に加入するというのは一般的ですが 保険に加入するよりも節税に効果的な場合もある「倒産防止共済」というものはご存知でしょうか？ 少しでも支払う税金を少なくしたいと考えている経営者の方に中小企業と個人事業主向けの節税のススメとして 今回はその「倒産防止共済」をご紹介したいと思います。 倒産防止共済とは？ 中小企業基盤整備機構が行っている共済制度のことで正式には「経営セーフティ共済」と呼ば ...

今まで１０３万円の壁といわれていた配偶者控除が平成３０年度より大幅に変更となったのをご存知でしょうか？ 平成３０年度より改定となった「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」の内容を分かりやすく解説いたします。 平成３０年の改正点まとめ 配偶者控除と配偶者特別控除とは？ 配偶者控除 所得が一定の基準より少ない配偶者(妻や夫)を持つ人の所得を一定金額控除して税金を安くする制度の事を言います。 配偶者特別控除 上記の配偶者控除の基準より高い所得のある配偶者を持つ人の所得を一定金額控除して税金を安くす津制度の事を言い ...

所得税・消費税の納税地の変更届出 すでに住所地を納税地とする人で住所地に代えて居所地や事業所所在地を納税地に変更する場合に必要な届出となります。 実際の記載例と記入のポイントを確認していきましょう。 この届出書には注意事項があります。 当該ページ下部に記載してありますので届出を提出する前に確認しましょう。 「注意事項を見る」 手続対象者 納税地を変更する方。 提出期間 特に定めはありませんがこの届出書が提出された日以降に納税地が変更されます。 提出先 納税地を変更する前の住所地を所轄する税務署長に提出をし ...

初めて従業員を雇い労働保険に加入するためには、「保険関係成立届」という書類を労働基準監督署に提出しなくてはなりません。 そんな「保険関係成立届」について記載例を元に記入の仕方とポイントを解説いたします。 労働保険ってなに？ 本題の前に簡単に「労働保険」についておさらいをしておきましょう。 労働保険とは 労災保険と雇用保険を総称したものの事を言います。 労災保険とは… 労働者が業務上や通勤中の怪我や病気、死亡などに対して保障される保険です。 従業員を一人でも雇っている(正社員、アルバイト等は関係なく)事業所 ...

所得税の確定申告をするとき、税務署への各種手続きをするときなどに必ず出てくる「住所地」「居所地」「事業所所在地」ですがこれらの違いはなんなのか、いったいどれを納税地とすればいいのか迷ったことはありませんか？ そんな３つの違いと納税地に関する基本を確認しましょう。 住所地、居所地、事業所在地の違い 住所地とは 生活の本拠としている所の事です。客観的にみてそこを拠点として生活している所が住所地となります。   居所地とは 一般的に相当期間継続して居住しているものの、住所ほど密接でないところ つまりそ ...

所得税・消費税の納税地の異動届 個人事業主やフリーランスをしている方で引っ越しを行い既に税務署に提出してある納税地が変更になった場合等に提出が必要な書類です。 実際の記載例と記入のポイントを確認していきましょう。 この届出には注意点があります。 ページ下部に記載してありますので記入する前に確認してください。 注意点をチェックする 手続対象者 転居等で納税地に移動があった人が対象となります。 提出期間 転居の事実があった時から遅れずに提出するようにしましょう。 提出先 転居等をする前の納税地の所轄税務署へ提 ...

所得税の申告等の期限延長申請手続きとは 災害やその他のやむを得ない理由によって、申告、申請、届出、その他の書類を提出期限までに提出することが出来ない場合に、提出期限の延長の指定を受けるための手続き申請書です。 手続対象者 各申告、申請、届出、その他の書類の提出期限延長の指定を受けようとする方 提出期間 提出することが出来ない事となったやむを得ない理由がやんだ後相当の期限内(２か月程度)に提出します。 届出の入手方法 最寄りの税務署に取りに行く 最寄りの税務署に直接行き届出書を貰い記入しましょう。 国税庁の ...

従業員を雇うときには様々な手続きをしなくてはいけないのはご存知でしょうか？ 今後、従業員を雇入れようと思っている事業主の方へ従業員を雇入れたらするべきことをまとめましたのでご覧ください。 従業員を雇入れたらするべきこと5選！  1.税務署に届け出を出しましょう！ 従業員を雇うと事業主は源泉徴収義務者となって従業員の給料から毎月源泉所得税を差引き税務署へ納付をしなくてはいけなくなります。 「給与支払事務所の開設届出書」 この書類を税務署へ提出することによって税務署が従業員がいることを把握して源泉所得税の納付 ...