ひとり起業ラボ編集部

個人事業主の皆様、税務処理に頭を悩ませていませんか？本記事では、税理士を活用する理由と、そのメリット・デメリットを詳しく解説します。また、税理士選びのポイントもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 1. 個人事業主が税理士をつける主な理由 確定申告の複雑さ税法の頻繁な改正事業拡大に伴う会計業務の増加節税対策の必要性税務調査への対応 2. 税理士を活用するメリット ①専門知識による適切な税務処理 複雑な税法を正確に理解し適用最新の税制改正に対応 ②時間と労力の節約 本業に集中できる会計業務の効率化 ③ ...

消費税の仕入税額控除は、事業者が課税仕入れに対して支払った消費税を控除できる制度です。社宅に関連する仕入税額控除のポイントと具体的な事例について解説します。 仕入税額控除とは？ 仕入税額控除とは、事業者が事業活動を行う際に購入した物品やサービスに対して支払った消費税（仕入消費税額）を、売上に対する消費税額（売上消費税額）から控除できる制度です。これにより、二重課税を防ぎ、企業の税負担を軽減します。 社宅に関連する仕入税額控除のポイント 社宅に関しては、仕入税額控除を適用する際にいくつかの注意点があります。 ...

社宅を経費として処理する場合の税務上の取り決めや、実務上の注意点について解説します。この記事では、社宅に関する具体的なルールと計算方法を紹介し、経営者や会計担当者が正確に対応できるように支援します。 社宅の経費処理における基本的な考え方 社宅を経費処理する際には、いくつかの重要なポイントがあります。まず、社宅の取得費用や維持費用をどのように取り扱うかが重要です。 社宅の取得費用 自己取得の場合: 使用料を徴収する社宅や従業員寮は居住用賃貸建物に該当し、仕入税額控除の対象外です。しかし、無償で貸し付けること ...

令和6年度の給与所得控除に関する最新情報をお届けします。本記事では、改正点やその影響について詳しく解説し、給与所得者にとっての重要ポイントをわかりやすく説明します。 給与所得控除とは？ 給与所得控除とは、給与所得者の課税所得を計算する際に、収入から差し引かれる控除額のことです。給与所得者の実際の所得から一定額を控除することで、所得税の負担を軽減する目的があります。具体的には、給与収入額に応じて段階的に控除額が決まります。 令和6年度の改正点 令和6年度の給与所得控除では、控除額の計算方法にいくつかの重要な ...

令和５年１０月１日より開始される適格請求書等保存方式(インボイス制度)について知っておきたい要点をまとめました。「知ってはいるけど難しくていまいち解らない」「結局どうすれば良いか解らない」そんな悩みをお持ちの方は是非ご一読ください。 インボイス簡単に説明すると 定められた事項を記載した請求書（インボイス）を売り手（登録事業者）が交付して買い手はこれを保存しておきましょう。買い手はこのインボイスが無ければ仕入税額控除の適用を受けることが出来ませんよ。 というのがインボイス制度の簡単な内容となっています。 イ ...

何かと話題の令和５年１０月１日より開始予定の適格請求書発行事業者(インボイス)このインボイスが始まるとどうなるのか、どのような人が損をすることになるのか概要に触れながら説明します。 インボイスとは何か? 国が定めた要件に沿った内容が記載されている請求書のことです。この要件に沿ったインボイスを売り手が交付し、逆に買い手は交付を受けたインボイスを保存しておかなければならないのがこのインボイス制度のざっくりとした内容となっています。 インボイスで請求書の記載事項はどう変わる？ ～令和5年9月まで区分記載請求書の ...

東京都より新型コロナウイルス感染拡大防止のため酒類を提供する飲食店とカラオケ店への営業時間短縮が再度要請されることとなりました。 期間はいつなのか、協力金はいくら払われるのか、現時点で判明している点をまとめます。 対象となるお店は？ 都内に店舗を有する中小企業及び個人事業主 要請前から酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店で必要な許認可を受けて営業している事 といった対象要件が設けられていましたので恐らく同じ要件になると思われます。 参照：https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/in ...

多くの法人や個人事業主の申告や申請手続きに関わらせていただいている筆者ですがこのFreeeの開業書類の作成サービスには驚きを隠せませんでした。 多くの個人事業・フリーランスの方の開業支援をしてきた僕ですら「え?本当にちゃんとできてるの？」と思ったほどですが、作成された書類やその内容をしっかりチェックしたところ全く問題なく作成できていました… 個人事業を始める！フリーランスを始める！といった方はぜひこのサービスを利用してみてください。 圧倒的におすすめできるサービスです。 開業freeeの書類提出までの３ス ...

毎年年末に近くなると職場から記入を求められる「扶養控除申告書」「配偶者控除等申告書」「保険料控除申告書」 年々記入する内容も書類も複雑になってきてどうすればいいか分からない！という方にすべての申告書を記載例付きでなるべくわかりやすく解説した記事を配信しています。 一緒に煩雑な年末調整の申告書の記入を進めていきましょう。 提出書類一覧

令和２年度の年末調整より新しく様式が変わり「基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書」というものが加わりました 今回はその中で「所得金額調整控除申告書」についての記入を解説していきたいと思います｡ 配偶者控除等申告書を記入する人 年末調整で「所得金額調整控除」の適用を受ける方は、この欄の記入をして勤め先に提出しなければなりません。 配偶者控除等申告書の記載例 要件欄にチェックを入れる 特別障害者の扶養親族と２３歳未満の扶養親族がいる場合など、２つ以上の要件に該当している場合が、いずれか一 ...

令和２年度の年末調整より新しく様式が変わり「基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書」というものが加わりました 今回はその中で「配偶者控除等申告書」についての記入を解説していきたいと思います｡ 配偶者控除等申告書を記入する人 年末調整で「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」の適用を受ける方は、この欄の記入をして勤め先に提出しなければなりません。 配偶者控除を受けるうえでの注意点 上のいずれかに該当してい場合は「配偶者控除等」を受けることが出来ませんので注意しましょう。   配 ...

令和２年度の年末調整より新しく様式が変わり「基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書」というものが加わりました 今回はその中で「基礎控除申告書」についての記入を解説していきたいと思います｡ 基礎控除申告書を記入する人 今まですべての人に一律で「３８万円」の控除だった基礎控除が税制改正により所得金額に応じてその控除額が「４８万円～０円」に変更となりました。 この申告書では、その基礎控除を受けるためのもので所得が2,500万円以下(年収2,695万円)の人は記入をして勤め先に提出することとな ...

やよいが提供している「やよいの給料明細オンライン」を使ってみて感じた良い点、気になる点をご紹介します。 どの給与計算ソフトを使うか迷っている方は是非参考にしてみてください。 やよいの給料明細オンラインとは？ 運営会社 弥生　株式会社　[公式サイトはコチラ] 利用料金 プラン10：月額450円　プラン30：月額1,200円 主な機能 給与・賞与明細書の作成、税金等の自動計算、賃金台帳の作成、複数テンプレート 出来ない事 年末調整、算定基礎等の届出書の作成 特典 年払い割引「プラン10：年額4,500円　プラ ...

給料計算ソフトである「やよいの給料明細オンライン」を使い始めた、又は、これから使おうと思っている人に向けて初期設定から使用方法まで、筆者が実際に使って感じたポイントも合わせてご紹介していきます。 初期設定方法は以下の手順でしよう   やよいの給料明細オンラインの登録が完了したら次の手順に沿って初期の設定を行ってください。 画像を交えてなるべくわかりやすく解説いたします。 設定の手順①「給与明細書の書式設定をする」 左のメニューから「設定メニュー」のタブを開き「給与明細書の書式設定」を行いましょう ...

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減った事業者にたいして様々な給付や税金等の軽減・免状が行われていますが、今回は「固定資産税・都市計画税の減免」についてご紹介いたします。 固定資産税・都市計画税の減免 この減免措置では、事業者が保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を収入の減少幅に応じて全額減免もしくは1/2とします。 減免の対象となるもの 東京23区は都税 それ以外は市町村税が対象となっています。 対象者・軽減率 個人及び法人の中小事業者・小規模事業者※¹で2020年2月~10月 ...

新型コロナウイルス感染拡大の影響で様々な税務書類の提出の期限が延長されています。 今回は、その中でも、「簡易課税制度選択届出」を事業年度終了後に提出して適用される方法をご紹介したいと思います。 そもそも消費税の簡易課税制度はいつまでに提出するもの? 本来、簡易課税の選択届出書は簡易課税を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出しなくてはなりません。 令和１年１０月１日から令和２年９月３０日までの属する期間において本則課税による消費税の集計が難しい場合は、特例として課税期間末日までに選択届出書を提出すれ ...

多様な働き方が推奨される現在、一つの企業に属さずに個人事業主・フリーランスとして仕事をする人はこれからもっと増えてくると考えられます。 そんな今日から、明日から、来年から自分の身一つで仕事をする生き方を選んだ人へ、まずすべき「税金のこと」「経理のこと」をかんたんにまとめましたのでご覧ください。 今日からフリーランス！何をすればいい？ 以下の順に沿ってフリーランスがするべきことをご紹介します。 長くなりますので、ページを分けてそれぞれのステップをご紹介させていただきます。   それでは、それぞれの ...

税金は、申告や納付を期日以内に行わなければ本来支払うべき税金に加えて加算税・延滞税を支払は無くてはいけません。 今回はその加算税の種類と税率をわかりやすくご紹介いたします。 加算税の種類と税率 申告や納税が期日に間に合わなかった時のペナルティー的な加算税ですが、要件ごとに４つの加算税があります。 それぞれ確認していきましょう。 過少申告加算税 申告期限内に提出した申告書の納税額が過少であった場合に課せられる加算税です。 修正によって新たに納めることとなった税金の10%が課せられます。 ただし、新たに納める ...

ｃ最近では、自社の社員の副業を推奨する会社も増えてきており、副業に対する関心が高まってきています。 そんなサラリーマンの副業の確定申告は「事業所得」で申告するのか「雑所得」で申告するのか、はたまた申告をしなくてはいけないのか、そんな疑問を解説していきます。 申告が必要な副業収入はいくらから？ 副業と言ってもその収入差は人により大きく違います。 毎月１万円を稼ぐ副業の人もいれば、毎月１００万円以上稼いで本業の収入を超えてしまっているような人も中にはいることでしょう。 そんな千差万別の副業ワーカーの人達は全員 ...

会社の設立を考えたときの選択肢として最近「合同会社」という形態が増えてきました。 なぜ合同会社が増えてきているのかその理由や株式会社との違いなどをご紹介いたします。 合同会社とは？ 会社の設立をするときの形態として現在は「株式会社」「合資会社」「合名会社」「合同会社」の４つの形態が認められています。 合同会社は、この４つの形態の中でも比較的最近作られた形態で、経営者と出資者が同じで、間接有限責任であるという特徴があります。 経営者と出資者が同じ？ 株式会社の場合、会社の経営を行うのは出資者である株主ではな ...

事業者は消費税を納めなくてはならない「課税事業者」と消費税の納税を免除されている「免税事業者」が存在しています。 その２つの事業者は主に売上の金額によって判定を行うのですが、その判定方法をしっかり知っていないと本来消費税を納めなくてはならないはずだったのに免税事業者だと勘違いして納めておらず後々追徴課税といったようなことにも繋がりかねません。 今回は、そんな消費税の課税事業者の判定を詳しくわかりやすく解説していきます。 課税事業者と免税事業者の判定方法 基本的な判定方法「基準期間」 基本的に、消費税の課税 ...

個人事業をしている方で、青色で確定申告をしている人の特典である「青色事業専従者給与」はうまく活用できていますか？ 親族への給与を経費にすることで所得を分散して節税につなげることができる当制度ですがその運用には注意していただきたいポイントがあります。 後々税務署から否認されるようなことが無いよう、注意点を抑えてしっかり運用していきましょう。 青色事業専従者とは？ 次のいずれの要件にも該当する人のこと 青色事業専従者の注意点 ①　青色事業専従者給与に関する届出書を提出していること 専従者給与を経費として計上し ...

本来会計上、費用と収益を対応させて正しく期間損益を計算しなくてはならないとされています。 本来、１年分の経費を前払いした場合、期間に対応する部分を経費として計上し残りは「前払費用」として資産計上して翌期以降の対応する期間に資産を取り崩して経費かするのが基本となります。 では、なぜ１年分の前払費用を支払い時に経費として計上することができるのか確認していきましょう。 短期前払費用とは 冒頭でも書いた通り、本来費用と収益は対応させて計上しなければならない。というのが会計の原則です。(費用収益対応の原則) ですが ...

【支払い保険料】仕訳の概要と例 法人や個人事業主の業務に関わる資産等守るために掛けられる損害保険や火災保険、自動車保険などの保険料の支払いに用いる勘定科目です 法人と個人事業主で取り扱いが違う保険 生命保険や健康保険など、法人と個人では経費の取り扱いが少し異なる保険がありますので確認していきましょう。 法人の生命保険と個人の生命保険 法人の節税でよく使われる(本当に節税につながるのかは置いておいて)法人名義の生命保険はその保険商品によって「全額損金になるもの」「半分損金になるもの」「損金にならないもの」の ...

日本年金機構から、厚生年金の標準報酬月額の上限が引き上げられるとお知らせが出ていましたがその内容を確認してみましょう。   そもそも標準報酬月額とは？ 標準報酬月額は、その人の社会保険料を決定するための金額のことです。 基本的には、４月５月６月のお給料の金額の平均をとって決定します。 厚生年金の標準報酬月額の上限が引き上げ 令和２年８月までは、健康保険の上限が５０等級１３９万円で厚生年金の上限が３１等級620,000円でした。 今回の上限引き上げによって、健康保険はそのままのようですが厚生年金が ...

東京都の感染拡大防止協力金の第二回目の申請が令和２年６月１７日より開始されました。 対象となる方は忘れずに申請を行うようにしましょう。 第１回の支給を受けた人の申請のポイント 第１回の東京都の協力金の支給決定通知を受けており、第１回の申請と同じ店舗・施設で申請をする方は、手続きが簡略化され第１回より提出書類も少なくなっています。 準備する書類 第１回申請者　準備する書類 東京都感染拡大防止協力金(第２回)申請書　別紙１－１ 誓約書 休業等の分かる書類 以上の３点をそれぞれ確認していきます。 東京都感染拡大 ...

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業、個人事業主の方への支援策として家賃の補助を行う「家賃支援給付金」の給付が発表されています。 今回は、その家賃支援給付金の「誰が対象？」「どんな条件？」「いくら貰える？」といった疑問をわかりやすく解説いたします。 家賃支援給付金の概要 売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。 給付の対象者や条件は？ 給付の ...

【交際費】仕訳の概要と例 取引先との飲食代やゴルフ代、お中元やお歳暮、お見舞金やお祝金などの取引先等との円滑な関係を築くための支出に用いるのが接待交際費です 接待交際費の消費税の課税区分 飲食代やゴルフ代など基本的な接待交際費は課税対象となりますが、接待交際費となるものの中には非課税取引や不課税取引となるものが何点かありますので注意して確認するようにしましょう。 非課税取引となる接待交際費 商品券やビール券などを取引先に送るのは非課税取引となります。 お歳暮や、お中元で商品券等を送ることは多々あるかと思わ ...

【広告宣伝費】仕訳の概要と例 商品の販売促進や求人広告の掲載料、ホームページの作成費用などに用いられる勘定科目です。 商品サンプルを得意先に無償提供した時の会計処理 自社の商品を得意先に無償でサンプル品として無償提供した時には仕入勘定から広告宣伝費に振替仕訳を行います。(仕訳例は後述) 広告宣伝費への振替の他に、見本品費に振替をしてその他の広告宣伝費とは区別して計上する方法もあります。 【法人は注意】広告宣伝費と接待交際費 他人へ経済的利益を提供する科目で交際費という勘定科目がありますが、法人の場合、交際 ...

【通信費】仕訳の概要と例 事業用の携帯電話などの通話料、インターネット利用料、切手代などの支払いに用いられる勘定科目です。 知っておきたい切手代の会計処理 期末(年度末)に残っている切手の会計処理は？ 原則的な方法によると、期末に残っている切手を貯蔵品として資産計上しなくてはなりません。 ですが以下の要件を満たすことで期末の振替処理を行わず購入時に費用処理することが認められています。 切手代を購入時に費用処理する為のポイント 期末に残っている切手の残高が通常使用の範囲内であること 毎期継続して同じ処理を行 ...

【旅費交通費】仕訳の概要と例 取引先へ向かう時のバス代や電車代、出張に関わる移動費や宿泊代などの支払いに用いられる勘定科目です。 交通系電子マネーのチャージは交通費で処理できるか SuicaやPASMOなどのＩＣカードはコンビニや自動販売機など使用用途が交通費以外にも及んでいますのでチャージ代をそのまま旅費交通費とすることは望ましくはありませんが、以下の要点を守ればチャージした金額を『旅費交通費』として処理しても問題ありません。 チャージ代を旅費交通費で処理する為のポイント ＩＣカードは電車代やバス代など ...

【水道光熱費】仕訳の概要と例 水道光熱費勘定は読んで字のごとく電気・ガス・水道代を支払った時に用いる勘定科目です。 事業に関わる水道光熱費のみ経費計上 100％事業用の店舗や事務所で使用した電気代、ガス代、水道代はそのまま支払った金額を経費として計上すれば問題ないのですが、自宅兼店舗や自宅兼事務所など事業分と個人利用分が一緒くたになっている場合は、個人利用分を経費から除いて経費として計上しなくてはなりません。 事業用と個人利用分を分ける方法 水道光熱費のうち〇割は事業用、〇割は個人用と按分計算をする際には ...

【荷造運賃】仕訳の概要と例 荷造運賃は、商品を梱包するための資材や配送業者へ支払う運送料などに用いられる勘定科目です。 荷造運賃となる費用の例 荷造運賃の対象となる費用 運賃 運送業者への運送料 郵便局での郵送料 海運、空運等その他の運送料 荷造費用 発送用の段ボール 緩衝材(ぷちぷち、発泡スチロールなど) その他の梱包資材(ガムテープなど) 荷造運賃と通信費の使い分け 荷造運賃と使い方が似ている科目として『通信費』という勘定科目がありますがその違いを確認しておきましょう。 この費用は荷造運賃！というよう ...

【租税公課】仕訳の概要と例 租税公課とは、税金や公の負担金のことを指します。 例えば、経費となる税金の支払いや交通反則金等の罰金などの支払いに用いられる勘定科目です。 租税公課で処理する税金とは 税金の中でも「租税公課」で処理するものとそうでないものがあります。 例えば法人税や法人住民税等は「法人税等」という勘定科目を使用しますが、法人事業税は「租税公課」で処理をする場合もあるなど少しややこしく感じる所だと思いますが、次に租税公課となるものならないものの代表的なものをまとめておきますので参考にしてみてくだ ...

【仕入の支払い】仕訳の概要と例 商品の仕入れをしたときや、消耗品の購入、食事代を支払った時の仕訳を確認していきましょう。 仕訳のタイミング 経費の計上は「費用が発生したとき(発生主義)」、もしくは「現金を支払った時(現金主義)」の２つのパターンが考えられますが、会計上は基本的に前者の発生主義によって仕訳をすることとなります。 ただし一定の要件を満たし、かつ申請を行うことで現金主義による会計処理も認められています。 現金主義会計について詳しくはコチラ 税込経理方式と税抜経理方式 費用の支払いには、商品の代金 ...

【売上取引】仕訳の概要と例 商品を販売したとき、サービスを提供したときなど事業の売上取引の仕訳を確認していきましょう。 仕訳のタイミング 売上の仕訳を行うタイミングは「売上の事実が実現したとき(実現主義)」、もしくは「現金を受け取ったとき(現金主義)」の２つのパターンが考えられますが、会計上は基本的に前者の実現主義によって仕訳をすることとなります。 ただし一定の要件を満たし、かつ申請を行うことで現金主義による会計処理も認められています。 現金主義会計について詳しくはコチラ 税込経理と税抜経理 売上には、商 ...

個人事業主最大１００万円、法人最大２００万円の給付を受けることができる「持続化給付金」ですが、受け取った給付金は課税対象になるのかならないのか、またどのように会計処理を行えばいいのか解説します。 持続化給付金に税金は課せられるのか この答えは経済産業省ホームページにある「持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ」内にある回答から判断することができます。 経済産業省の回答を見ると… Ｑ１５．持続化給付金は課税の対象となるのか。 ・持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途 ...

税金や社会保険、毎年の年末調整等、煩雑な処理が付きまとう給料計算事務 なるべくお金も時間もかけたくない小規模事業者や中小企業者におすすめの給料計算ソフトをご紹介いたします。 ソフトをうまく活用してバックオフィスの費用と時間を削減しましょう。 おすすめ給料計算ソフト6選 サービス名称 プラン名称 料金 利用可能従業員数 備考 公式サイト マネーフォワードクラウド スモールビジネス 月）3,980円 年）35,760円 5名まで ＋1名ごと300円 １か月無料お試し有 コチラ やよいの給料明細オンライン プラ ...

新型コロナウイルスの影響で事業悪化している事業者の国税を延滞税なしで猶予される特例制度が創設されています。 現行の猶予制度と特例の猶予制度の違いとその要件を確認していきましょう。 現行の納税猶予の概要 新型コロナウイルの影響が拡大する前のもともとの延納制度の概要を確認していきましょう。 現行の猶予を受けるための要件 以上の条件を満たしている場合に限って、「換価の猶予申請書」を税務署へ提出することで納税が猶予されます。 現行の猶予が認められると 特例の納税猶予の概要 今回新たに創設された「特例の猶予制度」は ...

法人の持続化給付金を実際に申請してみましたのでその手順を解説いたします。 申請しようとしている方は参考にしてみてください。 申請の簡単な流れ この申請の所要時間：１時間以内 実際の申請手順解説 準備から登録まで 準備するものは上でも解説した通り以下のものを準備しました。 今回の申請では、おおかたの書類は会計ソフトからＰＤＦとして出力して準備しましたが、紙ベースで準備していただいたものをスマホ等で写真に撮って添付しても問題ありません。 仮登録を行う まず持続化給付金の申請サイトから仮登録を行います。 サイト ...

令和２年４月２２日より受付が始まった「東京都感染拡大防止協力金」 新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者に対して５０万円が支給されますが、今回はその概要と申請方法をご紹介します。 東京都感染拡大防止協力金とは 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、施設の利用停止や休業等の依頼をしている対象施設の運営者で、休業等に全面的に協力している都内の中小企業、及び個人事業主に対して支払われる協力金のことです。 休業等の対象施設 ...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経営に著しい影響を受けている個人事業主・フリーランスの方を対象とした給付金の支給が開始されることとなりました。 こういった給付金を最大限活用して困難を乗り越えていきましょう。 (４月１５日現在、詳しい申請方法の発表はされていませんので発表があり次第更新いたします。) 持続化給付金の申請サイトがオープンいたしました。 詳しくはコチラをクリック 最大１００万円が貰える『持続化給付金』とは？ 新型コロナウイルスの感染拡大により、特に影響の出ている事業者に対して事業の下支え、再 ...

国は現在、新型コロナウイルスの対策を講じている中小企業者等への助成金の交付を行っています。 それぞれどのような補助制度を設けているのか簡潔にまとめましたので 受けられる補助・助成が無いか事業者の方はぜひご覧になってください。 国の補助金・助成金 制度名 時間外労働等改善助成金(テレワークコース) 対象者・要件 テレワークを新規で導入する中小企業事業主 助成内容 テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定の作成、変更…等 助成金額 上限額100万円　補助率1/2 実施期間 令和２年２月１７日～令和 ...

日本政策公庫などが新型コロナウイルスの影響を受けている事業者へ特別融資等の対策を行っていますが、東京23区においても区それぞれ独自の制度を設けて対策を図っています。 それぞれどのような制度を設けているのか簡単にまとめましたので融資を受けたいと考えている東京23区内の事業者の方はぜひご覧になってください。 東京都及び東京２３区の制度一覧 東京都の制度 制度名 対象となる者 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・借換 都内に事業所を持つ中小企業者 詳しくはコチラ 千代田区の制度 制度名 対象となる者 緊急経営 ...

この記事では、本業の給与所得とは別に副業収入のある人がスマートフォンを使って確定申告をする方法を解説しています。 副業収入の確定申告 副業で確定申告をしなければいけない人 副業収入があり確定申告をしなければならない人は、 一年間の副業の所得が20万円を超える人です。 副業の収入ではなく所得である点に注意しましょう。 副業収入から必要経費を差し引いた金額が所得金額となります。 例えば… 一年間の副業の収入が100万円あったとしてもその収入を得るために外注費や交通費などの経費を85万円支出していれば所得は15 ...

確定申告で計算された所得税を現金で納付する場合の納付書の書き方とポイントを解説します。 参考にしてみてください。 所得税の納付書を手に入れる方法 所得税の納付書の見本 少し解像度が荒いですが上記の様式のものが所得税の納付書です。 この納付書は以下の３つの方法により手に入れることが出来ます。 納付書の入手方法 ①所轄の税務署で発行して貰う お近くの税務署の窓口へ行き「所得税の納付書をください」と言えば発行してくれます。 必ずしも所轄の税務署へ行く必要はありませんが、管轄外の税務署で貰う場合は自分の所轄税務署 ...

消費税の簡易課税制度を利用しているが、本則課税に戻したい場合はどうすればよいのでしょうか？そんなときに必要となるのが「簡易課税制度選択不適用届出書」です。この記事では、届出書の概要から記入方法、提出期限まで、個人事業主やフリーランスの方にもわかりやすく解説します。 簡易課税制度選択不適用届出書とは 「簡易課税制度選択不適用届出書」とは、現在消費税の簡易課税制度を適用している事業者が、その適用をやめて本則課税方式に戻すために提出する届出書です。 簡易課税制度は、売上に対する消費税額から「みなし仕入率」を使っ ...

口座から自動的に引き落とされる振替納税は納付のし忘れや手間が省けるため大変便利ですがインターネットバンクの場合、利用できる金融機関が限られてしまうのが難点です。 どの銀行が振替納税を利用できて利用できないのか確認してみましょう。 ネット銀行で振替納税 個人の所得税や消費税の納付は、事前に税務署に申請をすることで指定口座から自動的に引き落とすことが出来ます。 振替納税について詳しくはコチラ 残高にさえ気を付けていれば自動で納税が完了するので多くの納税者が利用しておりますがインターネットバンクの場合、一部の金 ...

「確定申告の納税を口座引き落としにしたい」「納税期限を忘れないか心配」そんな方に便利な振替納税について、詳しく解説します。 振替納税とは？メリットと注意点 振替納税とは、税金の納付を金融機関の口座から自動的に引き落としてもらう仕組みです。確定申告書を提出するだけで、あとは指定した日に自動的に引き落としが行われるため、納付手続きの手間が省けます。 主なメリット 納め忘れの心配がない：自動引き落としなので、納付期限を忘れる心配がありません 納付のための手間が省ける：金融機関や税務署に出向く必要がありません 納 ...

令和元年度の確定申告よりスマホで確定申告できる適用範囲が拡大され、利便性が大きく向上しましたが スマホで申告するにはまずしておかなければいけない準備がありますので、そちらを解説していきます。 スマホで確定申告【事前準備編】 現在、スマートフォンで確定申告をする方法は、「ID･パスワード方式」「マイナンバーカード方式」との２種類の方法があります。 それぞれの方法の事前準備を確認していきましょう。 ID･パスワード方式 e-Tax用のIDとパスワードを利用して国税庁の「確定申告書等作成コーナー」より確定申告を ...