新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業、個人事業主の方への支援策として家賃の補助を行う「家賃支援給付金」の給付が発表されています。
今回は、その家賃支援給付金の「誰が対象？」「どんな条件？」「いくら貰える？」といった疑問をわかりやすく解説いたします。
家賃支援給付金の概要
売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
申請開始は早くて６月下旬以降、給付は７月以降になる予定です。
給付の対象者や条件は？
給付の対象となる事業者は以下の通りです。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
- いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
- 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
対象が５月から１２月となっている為、売上が４月に５０％減もしくは４月を含む連続した３カ月で３０％減の場合、対象外となります。(6月16日現在)
いくら支給される？給付額と給付率
給付額
申請時の直近の家賃の支払い額の６か月分が支給されます。
給付率
給付率は支払家賃の３分の２が支給されます。
支給上限は、法人で５０万円、個人事業主で２５万円の６カ月分です。
支給額
法人は月の支払家賃が７５万円で最大の３００万円の支給が受けられます。
個人は月の支払家賃が３７．５万円で最大の１５０万円の支給が受けられます。
複数店舗を所有している場合
複数店舗所有しているなどで家賃の支払い額が上記の上限を超える場合は特例で給付の上限額が引き上げられます。
特例の給付率
支払家賃のうち給付上限の超過した部分の３分の１を追加で給付されます。
支給上限は、法人で１００万円、個人事業主で５０万円の６か月分です。
支給額
法人は月の支払家賃が月２２５万円で最大の６００万円の支給が受けられます。
個人は支払家賃が月１１２．５万円で最大の３００万円の支給がうけられます。
給付金の計算例
例１：基本的な給付の計算
飲食店を１店舗経営しており対象となる家賃の支払い額は毎月６０万円の場合。
家賃の支払い額600,000円×2/3＝400,000円×6カ月＝2,400,000円
法人の場合の支給額は2,400,000円となります。
個人の場合の支給額は上限150万円なので1,500,000円となります。
例２：特例を使った給付の計算
店舗経営しており対象となる家賃の支払い額は毎月１２０万円の場合。
法人の場合
- 家賃の支払い額1,200,000円の内750,000円×2/3＝500,000円
- 超過分450,000円×1/3＝150,000円
- 500,000＋150,000円＝650,000円×6カ月＝3,900,000円
特例で上限600万円なので支給額は3,900,000円となります。
個人事業の場合
- 家賃の支払い額1,200,000円の内375,000円×2/3＝250,000円
- 超過分825,000円×1/3＝275,000円
- 250,000＋275,000円＝525,000円×6カ月＝3,150,000円
特例の上限300万円なので支給額は3,000,000円となります。