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【随時更新】コロナウイルス対策補助金・助成金一覧

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中小企業の経理担当者や個人事業主のお役立ち情報を掲載中です。 会計・税金・確定申告までわかりやすい情報をお届けします。

国は現在、新型コロナウイルスの対策を講じている中小企業者等への助成金の交付を行っています。

それぞれどのような補助制度を設けているのか簡潔にまとめましたので
受けられる補助・助成が無いか事業者の方はぜひご覧になってください。

国の補助金・助成金

それぞれ内容を掻い摘んで紹介しています。詳細を知りたい方は「詳しくはコチラ」のリンクより公式ページを参照ください。

制度名時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
対象者・要件テレワークを新規で導入する中小企業事業主
助成内容テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定の作成、変更…等
助成金額上限額100万円 補助率1/2
実施期間令和2年2月17日~令和2年5月31日
制度名時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)
対象者・要件休暇の取得促進の環境整備に取り組む中小企業主
助成内容就業規則の作成、変更、労務管理機器の購入・更新…等
助成金額上限50万円 補助率3/4
実施期間令和2年2月17日~令和2年5月31日

詳しくはコチラ

制度名雇用調整助成金
対象者・要件新型コロナウイルス感染症の影響をうける事業主
助成内容       労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
助成金額日額上限8,330円 助成率1/3(大企業) 2/3(中小企業)
教育訓練を実施した場合、日額1,200円加算
適用日休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日まで

詳しくはコチラ

東京都の補助金・助成金

東京都の相談窓口はコチラ

東京都の助成金制度

制度名事業継続緊急対策(テレワーク)
対象者常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
助成内容パソコン、タブレット等の機器の購入費、機器の保守・サポート費…等
助成金額限度額250万円、助成率10分の10
申請期間令和2年3月6日(金曜日)~5月12日(火曜日)

詳しくはコチラ

制度名中小企業試験料金等の減額(50%減額)
対象者新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている都内中小企業者
※セーフティネット保証4号の認定を受けていること
助成内容依頼試験の料金、機器利用の料金…等
助成金額助成率50%
申請期間2020年3月23日から2021年3月31日

詳しくはコチラ

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