節税・税金

新型コロナウイルス感染拡大の影響で様々な税務書類の提出の期限が延長されています。 今回は、その中でも、「簡易課税制度選択届出」を事業年度終了後に提出して適用される方法をご紹介したいと思います。 ※この申請には税務署の審査があります。当記事の通りに申請したからと言って必ずしも申請が受理されるものではなく、当記事はあくまで参考程度にし、実際の運用の際には必ず専門家に意見をお伺いください。 この記事の目次 そもそも消費税の簡易課税制度はいつまでに提出するもの?課税期間終了後に簡易課税制度を申請する方法手続名　災 ...

税金は、申告や納付を期日以内に行わなければ本来支払うべき税金に加えて加算税・延滞税を支払は無くてはいけません。 今回はその加算税の種類と税率をわかりやすくご紹介いたします。 この記事の目次 加算税の種類と税率過少申告加算税無申告加算税不納付加算税重加算税加算税の一覧まとめ加算税の種類と税率 申告や納税が期日に間に合わなかった時のペナルティー的な加算税ですが、要件ごとに４つの加算税があります。 それぞれ確認していきましょう。 過少申告加算税 無申告加算税 不納付加算税 重加算税 過少申告加算税 申告期限内に ...

事業者は消費税を納めなくてはならない「課税事業者」と消費税の納税を免除されている「免税事業者」が存在しています。 その２つの事業者は主に売上の金額によって判定を行うのですが、その判定方法をしっかり知っていないと本来消費税を納めなくてはならないはずだったのに免税事業者だと勘違いして納めておらず後々追徴課税といったようなことにも繋がりかねません。 今回は、そんな消費税の課税事業者の判定を詳しくわかりやすく解説していきます。 この記事の目次 課税事業者と免税事業者の判定方法基本的な判定方法「基準期間」忘れちゃい ...

本来会計上、費用と収益を対応させて正しく期間損益を計算しなくてはならないとされています。 本来、１年分の経費を前払いした場合、期間に対応する部分を経費として計上し残りは「前払費用」として資産計上して翌期以降の対応する期間に資産を取り崩して経費かするのが基本となります。 では、なぜ１年分の前払費用を支払い時に経費として計上することができるのか確認していきましょう。 この記事の目次 短期前払費用とは短期前払費用の要件とは短期前払費用の対象となる主なもの短期前払費用にならないもの・注意点短期前払費用とは 冒頭で ...

新型コロナウイルスの影響で事業悪化している事業者の国税を延滞税なしで猶予される特例制度が創設されています。 現行の猶予制度と特例の猶予制度の違いとその要件を確認していきましょう。 この記事の目次 現行の納税猶予の概要現行の猶予を受けるための要件現行の猶予が認められると特例の納税猶予の概要特例猶予を受けるための要件特例の納税猶予を申請する方法現行の納税猶予の概要 新型コロナウイルの影響が拡大する前のもともとの延納制度の概要を確認していきましょう。 現行の猶予を受けるための要件 一時の納税により、事業の継続・ ...

この記事の監修・執筆者 税理士　山口　佳彦 日本橋茅場町で開業する男性税理士です。 中小企業の皆さまをお支えするため、日々奮闘しています。 プロフィール ウェブサイト 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、資金繰りに悩まれる方が増えています。 先日ご相談いただいた3月決算の法人様は、新型コロナウイルス感染症特別貸付の審査結果を待っている段階なのですが、 「お金を借りることができても運転資金がカツカツなのは変わりがなくて、5月末にきっちり納税できるかわからない」 と仰っていました。 おそらくこのような不安を ...

この記事の監修・執筆者 税理士　山口　佳彦 日本橋茅場町で開業する男性税理士です。 中小企業の皆さまをお支えするため、日々奮闘しています。 プロフィール ウェブサイト 昨年12月に公表された令和2年度の税制改正大綱で、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例が創設されました。 細かい取扱いはこれから順次判明してくるのでしょうが、大綱からわかることをまとめてみます。 この記事の目次 損益通算の歯止め策特例適用のフローチャート具体例から特例の計算を確認する（例1）国外だけに中古不動産1件を所有する場合（ ...

この記事の監修・執筆者 税理士　山口　佳彦 日本橋茅場町で開業する男性税理士です。 中小企業の皆さまをお支えするため、日々奮闘しています。 プロフィール ウェブサイト この記事のポイント 海外不動産を用いた節税スキームが制限される。 海外では土地より建物の評価額が高くなることが往々にしてあるため、費用にできる金額が大きい。 令和2年度の税制改正で、海外不動産を利用した節税スキームが制限されます。 いわゆる節税スキーム潰しですが、前回の記事でその内容を解説しました。 今回は、改正が入った理由を知るために、そ ...

会社に利益がでて多額の税金を払わなくてはいけない状況になったとき 「税金安くならないか」と事業主であれば一度は考えたことがあるのではないでしょうか？ そんなときの節税術ですが実は大きく４つにしか分類できないのをご存知でしょうか？ 今回は会社の節税の基本を解説していきたいと思います。 この記事のポイント 節税は大きく４つに分類される 現金が出ていくか出ていかないか、税金を減らすか先送りにするかの違いがある そして何よりも節税に強くしっかり相談に乗ってくれる専門家を味方につけることが大事な事になります この記 ...

「副業の所得は２０万円を超えなければ申告は必要ない」 副業など給与以外の所得のある人は誰しも 一度は聞いたことはあるのではないでしょうか？ 実はこの２０万円の基準は半分は本当ですが半分は間違いです。 その理由を確認していきましょう。 この記事の目次 所得２０万円以下でも申告が必要？確定申告をしていても住民税の申告は必要？住民税の申告だけをするには？副収入が会社にばれたくない場合会社にばれずに副業の収入を申告する方法所得２０万円以下でも申告が必要？ 年間の所得が２０万円以下であれば税務署へ確定申告をする必要 ...

不動産の貸付をしている方の申告には事業的規模に「当てはまるのか」「当てはまらないのか」によって納める税金に大きく影響してきます。 事業的規模の概要とその恩恵、当てはまる場合と当てはまらない場合の納税額の違いを確認してみましょう。 この記事の目次 事業的規模となる判定基準原則形式基準事業的規模であるメリット・デメリット事業的規模のメリット事業的規模のデメリット事業的規模と認められた場合の節税効果節税はプロに任せないと痛い目を見る事業的規模となる判定基準 原則 社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われて ...

利益が出ることは喜ばしいことですが その分支払う税金が高くなってしまうのが悩みどころですよね。 そんな時の節税方法として保険に加入するというのは一般的ですが 保険に加入するよりも節税に効果的な場合もある「倒産防止共済」というものはご存知でしょうか？ 少しでも支払う税金を少なくしたいと考えている経営者の方に中小企業と個人事業主向けの節税のススメとして 今回はその「倒産防止共済」をご紹介したいと思います。 この記事の目次 倒産防止共済とは？本来の目的は…加入できる人は？節税策として注目されるポイント利用する際 ...

この記事の目次 所得税・消費税の納税地の異動届手続対象者提出期間提出先届出の入手方法移動届出書の記載例と記入ポイント​記入のポイント届出を提出する前の注意点所得税・消費税の納税地の異動届 個人事業主やフリーランスをしている方で引っ越しを行い既に税務署に提出してある納税地が変更になった場合等に提出が必要な書類です。 実際の記載例と記入のポイントを確認していきましょう。 この届出には注意点があります。 ページ下部に記載してありますので記入する前に確認してください。 注意点をチェックする 手続対象者 転居等で納 ...

この記事の目次 所得税の申告等の期限延長申請手続きとは手続対象者提出期間届出の入手方法期限延長申請書の記載例と記入ポイント​１．期限延長を申請する申告等の種類２．延長を申請する理由延長が認められるケース所得税の申告等の期限延長申請手続きとは 災害やその他のやむを得ない理由によって、申告、申請、届出、その他の書類を提出期限までに提出することが出来ない場合に、提出期限の延長の指定を受けるための手続き申請書です。 手続対象者 各申告、申請、届出、その他の書類の提出期限延長の指定を受けようとする方 提出期間 提出 ...

働いている人の報酬を給料として処理するのかそれとも外注費として処理すのかは税務調査でもよく問題になるポイントの１つとなります。 なぜ給料と外注の区分の違いが問題となるのかそのリスクと対策を確認していきましょう。 この記事の目次 給与と外注費の区分がなぜ問題になる？ 外注費としていたものが給与と判断されると…外注と給与を判断する５つのポイント給与と外注費の区分がなぜ問題になる？ お給料として支給した場合… その支給した金額に消費税は課税されません。 外注費として支給した場合… その支給した金額に消費税が課税 ...