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知らないと損をする!軽減税率対策の補助金を解説

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられる事に伴って商品によって税率の変わる「軽減税率制度」が実施されることとなりました。

この軽減税率制度への対応が必要になる中小企業や小規模事業者は新しいレジの導入やシステムの改修の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度を受けることが出来るのはご存知でしょうか?

どんな補助金なのか、どんな事業者が受けることが出来るのか確認してみましょう。

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軽減税率対象補助金って何?

2019年10月に消費税率10%引き上げに合わせて実施される消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等の方への補助金制度になります。

軽減税率制度の実施による複数税率対応のレジの導入や、軽減税率対象商品を取り扱う事業者の受発注システムの改修に伴う費用の一部を補助することによってスムーズに軽減税率に対応できるよう支援する制度です。

補助金制度には2つの申請類型がある

この軽減税率対象補助金は大きくA型とB型の2種類の申請類型があります。

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※ レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者を支援します。

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
※ 電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者を支援します。

この補助金のA型とB型はさらに
A型‐1、A型‐2、A型‐3、A型‐4
B型‐1、B型‐2という合計6種類の申請方式に細かく分類されます
以下で詳細を確認してみましょう。

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A型複数税率対応レジの導入等支援

レジの種類や複数税率にどういった対応(導入・改修)をするのかによって4つの種類に分類されます。

A型申請の4つの分類

分類①
A‐1型 レジ・導入型

複数税率に対応する機能を持つPOS機能を持たないレジ導入した場合にその導入費用を補助の対象とします。

分類②
A‐2型 レジ・改修型

複数税率に対応していないレジを、対応するレジへ改修する場合その改修費用を補助の対象とします。

分類③
A‐3型 モバイルPOSレジシステム

複数税率対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。

分類④
A‐4型 POSレジシステム

複数税率対応のPOSレジシステムの導入または対応するレジへ改修する場合その費用を補助の対象とします。

A型申請はいくらまで補助してくれるの?

A型申請の補助金の場合、支給される上限は下記の金額となっています。

A型申請の補助金上限

  • レジ一台につき20万円が上限
    (レジ機器の設置・運搬や新規の設定の費用が掛かる場合はさらに追加で1台20万円の支援を受けることが出来る)
  • 複数台の申請を行う場合は1事業者あたり200万円までが上限

A型申請の補助率

基本的にレジの導入・改修をした場合の補助率は、掛かった費用の2/3となりますが(上限20万円)

1台のみの機器の導入で掛かった金額が3万円未満の場合は補助率3/4
タブレットなどのレジとの併用端末の場合は補助率1/2となりそれぞれ補助率が異なります。

レジ本体の金額のほかに、バーコードリーダーやクレジットカード決済端末などの付属機器も補助金の対象となります。

B型 受発注システム改修等支援

指定事業者にシステムの改修を依頼するのか、事業者自身で改修を行うのかによって2種類の申請方式に分けられます。

B型申請の2つの分類

分類①
B-1型 受発注システム・指定事業者改修型

システムベンダー等にシステムの改修や入替えを発注した場合に係る費用を補助の対象とします。

分類②
B‐2型 受発注システム・自己導入型

中小企業や小規模事業者が自らパッケージの製品を購入してシステムを導入し受発注システムを改修・入替えをした場合に係る費用を補助の対象とします。

B型申請をするための原則

このB型の補助申請を行うにあたっていくつかの原則がありますので確認しておきましょう。

原則①
既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象となる。

取引先間でEDI/EOS等の電子的受発注システムを利用している事業者で複数税率対応のためのシステム改修・入れ替えが補助の対象となります。

原則②
B‐1型に関しては、指定事業者による代理申請を原則とする。

専門知識が必要なシステムの改修・入替の為、指定業者が代理で申請を行います。

原則③
B‐2型に関しては、事務局に登録されたパッケージ製品、サービスが対象となる。

事務局に登録されていない製品やサービスを導入しても補助の対象にはなりません。

B型申請はいくらまで補助してくれるの?

B型申請の補助金の場合、支給される上限は☟の金額となっています。

B型申請の補助金上限

  • 小売事業者等の発注システムの場合は上限1,000万円
  • 卸売業者等の受注システムの場合は上限150万円
  • 両方の改修・入替が必要な場合は上限1,000万円

B型申請の補助率

改修・入替に係る費用の2/3の金額の補助を受けることが出来ます。

以上消費税の軽減税率対象補助金の概要をご説明しましたが、さらに詳しく知りたい!
という方は下記のリンクを参考にしてみてください。

軽減税率対策補助金を詳しく知るにはコチラ

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