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引っ越しをしたら提出「所得税・消費税の納税地の異動届」記載例と記入のポイント

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所得税・消費税の納税地の異動届

個人事業主やフリーランスをしている方で引っ越しを行い既に税務署に提出してある納税地が変更になった場合等に提出が必要な書類です。
実際の記載例と記入のポイントを確認していきましょう。

この届出には注意点があります。
ページ下部に記載してありますので記入する前に確認してください。
注意点をチェックする

手続対象者

転居等で納税地に移動があった人が対象となります。

提出期間

転居の事実があった時から遅れずに提出するようにしましょう。

提出先

転居等をする前の納税地の所轄税務署へ提出をします。

転居した後の納税地の所轄税務署への提出は必要ありません。

届出の入手方法

  • 最寄りの税務署に取りに行く
    最寄りの税務署に直接行き届出書を貰い記入しましょう。
  • 国税庁のホームページからダウンロードする
    PDFファイルが国税庁のホームページにありますので印刷して記入しましょう。
    国税庁ホームページ
  • 会計ソフトで電子申告する(おススメ)
    会計ソフトで申請届出書を作成して印刷してから郵送、もしくは電子申告をします。
    PC上で作成できるほか、電子申告をすれば持参・郵送する手間が省けます。

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移動届出書の記載例と記入ポイント

所得税・消費税の移動届出書の記載例

 

記入のポイント

表題

届け出る税目に応じて標題「所得税・消費税」の「所得税・」「・消費税」の不要な文言は二重線で消しましょう。

納税地・住所地など

納税地には転居前の住所を、届け出先は転居前の所轄税務署を記入します。
その他はいつも通り記入しましょう。

1 異動年月日

例えば転居した日など異動があった日付を記入します。

2 納税地

(1)に転居前の住所地を(2)に転居後の住所地を記入します。

3 事業所の所在地及び事業内容

正直記載しなくても問題なく受理されるかと思われます。
気になる方は、書いてある通り事業所の所在地等を記入します。

届出を提出する前の注意点

注意点1

  1. 住所地から居所地に納税地を異動させようとする場合
  2. 住所地もしくは居所地から事業所所在地に納税地を異動させようとする場合
  3. 居所地もしくは事業所所在地から住所地に納税地を異動させようとする場合

①から③に該当する場合は、この届出ではなく
「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出が必要となります。

注意点2

振替納税の利用をしている人は納税地の異動によって管轄の税務署が変更となった場合、新たに振替納税の手続きが必要となります。
「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を異動後の税務署へ提出しましょう。

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