ひとり起業ラボ編集部

会社の設立を考えたときの選択肢として最近「合同会社」という形態が増えてきました。なぜ合同会社が増えてきているのかその理由や株式会社との違いなどをご紹介いたします。 合同会社とは？ 会社の設立をするときの形態として現在は「株式会社」「合資会社」「合名会社」「合同会社」の４つの形態が認められています。 合同会社は、この４つの形態の中でも比較的最近作られた形態で、経営者と出資者が同じで、間接有限責任であるという特徴があります。 経営者と出資者が同じ？ 株式会社の場合、会社の経営を行うのは出資者である株主ではなく ...

個人事業をしている方で、青色で確定申告をしている人の特典である「青色事業専従者給与」はうまく活用できていますか？ 親族への給与を経費にすることで所得を分散して節税につなげることができる当制度ですがその運用には注意していただきたいポイントがあります。 後々税務署から否認されるようなことが無いよう、注意点を抑えてしっかり運用していきましょう。 青色事業専従者とは？ 次のいずれの要件にも該当する人のこと 青色事業専従者の注意点 ①　青色事業専従者給与に関する届出書を提出していること 専従者給与を経費として計上し ...

【支払い保険料】仕訳の概要と例 法人や個人事業主の業務に関わる資産等守るために掛けられる損害保険や火災保険、自動車保険などの保険料の支払いに用いる勘定科目です 法人と個人事業主で取り扱いが違う保険 生命保険や健康保険など、法人と個人では経費の取り扱いが少し異なる保険がありますので確認していきましょう。 法人の生命保険と個人の生命保険 法人の節税でよく使われる(本当に節税につながるのかは置いておいて)法人名義の生命保険はその保険商品によって「全額損金になるもの」「半分損金になるもの」「損金にならないもの」の ...

日本年金機構から、厚生年金の標準報酬月額の上限が引き上げられるとお知らせが出ていましたがその内容を確認してみましょう。   そもそも標準報酬月額とは？ 標準報酬月額は、その人の社会保険料を決定するための金額のことです。 基本的には、４月５月６月のお給料の金額の平均をとって決定します。 厚生年金の標準報酬月額の上限が引き上げ 令和２年８月までは、健康保険の上限が５０等級１３９万円で厚生年金の上限が３１等級620,000円でした。 今回の上限引き上げによって、健康保険はそのままのようですが厚生年金が ...

東京都の感染拡大防止協力金の第二回目の申請が令和２年６月１７日より開始されました。 対象となる方は忘れずに申請を行うようにしましょう。 第１回の支給を受けた人の申請のポイント 第１回の東京都の協力金の支給決定通知を受けており、第１回の申請と同じ店舗・施設で申請をする方は、手続きが簡略化され第１回より提出書類も少なくなっています。 準備する書類 第１回申請者　準備する書類 東京都感染拡大防止協力金(第２回)申請書　別紙１－１ 誓約書 休業等の分かる書類 以上の３点をそれぞれ確認していきます。 東京都感染拡大 ...

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業、個人事業主の方への支援策として家賃の補助を行う「家賃支援給付金」の給付が発表されています。 今回は、その家賃支援給付金の「誰が対象？」「どんな条件？」「いくら貰える？」といった疑問をわかりやすく解説いたします。 家賃支援給付金の概要 売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。 給付の対象者や条件は？ 給付の ...

【交際費】仕訳の概要と例 取引先との飲食代やゴルフ代、お中元やお歳暮、お見舞金やお祝金などの取引先等との円滑な関係を築くための支出に用いるのが接待交際費です 接待交際費の消費税の課税区分 飲食代やゴルフ代など基本的な接待交際費は課税対象となりますが、接待交際費となるものの中には非課税取引や不課税取引となるものが何点かありますので注意して確認するようにしましょう。 非課税取引となる接待交際費 商品券やビール券などを取引先に送るのは非課税取引となります。 お歳暮や、お中元で商品券等を送ることは多々あるかと思わ ...

【広告宣伝費】仕訳の概要と例 商品の販売促進や求人広告の掲載料、ホームページの作成費用などに用いられる勘定科目です。 商品サンプルを得意先に無償提供した時の会計処理 自社の商品を得意先に無償でサンプル品として無償提供した時には仕入勘定から広告宣伝費に振替仕訳を行います。(仕訳例は後述) 広告宣伝費への振替の他に、見本品費に振替をしてその他の広告宣伝費とは区別して計上する方法もあります。 【法人は注意】広告宣伝費と接待交際費 他人へ経済的利益を提供する科目で交際費という勘定科目がありますが、法人の場合、交際 ...

【通信費】仕訳の概要と例 事業用の携帯電話などの通話料、インターネット利用料、切手代などの支払いに用いられる勘定科目です。 知っておきたい切手代の会計処理 期末(年度末)に残っている切手の会計処理は？ 原則的な方法によると、期末に残っている切手を貯蔵品として資産計上しなくてはなりません。 ですが以下の要件を満たすことで期末の振替処理を行わず購入時に費用処理することが認められています。 切手代を購入時に費用処理する為のポイント 期末に残っている切手の残高が通常使用の範囲内であること 毎期継続して同じ処理を行 ...

【旅費交通費】仕訳の概要と例 取引先へ向かう時のバス代や電車代、出張に関わる移動費や宿泊代などの支払いに用いられる勘定科目です。 交通系電子マネーのチャージは交通費で処理できるか SuicaやPASMOなどのＩＣカードはコンビニや自動販売機など使用用途が交通費以外にも及んでいますのでチャージ代をそのまま旅費交通費とすることは望ましくはありませんが、以下の要点を守ればチャージした金額を『旅費交通費』として処理しても問題ありません。 チャージ代を旅費交通費で処理する為のポイント ＩＣカードは電車代やバス代など ...

【水道光熱費】仕訳の概要と例 水道光熱費勘定は読んで字のごとく電気・ガス・水道代を支払った時に用いる勘定科目です。 事業に関わる水道光熱費のみ経費計上 100％事業用の店舗や事務所で使用した電気代、ガス代、水道代はそのまま支払った金額を経費として計上すれば問題ないのですが、自宅兼店舗や自宅兼事務所など事業分と個人利用分が一緒くたになっている場合は、個人利用分を経費から除いて経費として計上しなくてはなりません。 事業用と個人利用分を分ける方法 水道光熱費のうち〇割は事業用、〇割は個人用と按分計算をする際には ...

【荷造運賃】仕訳の概要と例 荷造運賃は、商品を梱包するための資材や配送業者へ支払う運送料などに用いられる勘定科目です。 荷造運賃となる費用の例 荷造運賃の対象となる費用 運賃 運送業者への運送料 郵便局での郵送料 海運、空運等その他の運送料 荷造費用 発送用の段ボール 緩衝材(ぷちぷち、発泡スチロールなど) その他の梱包資材(ガムテープなど) 荷造運賃と通信費の使い分け 荷造運賃と使い方が似ている科目として『通信費』という勘定科目がありますがその違いを確認しておきましょう。 この費用は荷造運賃！というよう ...

【租税公課】仕訳の概要と例 租税公課とは、税金や公の負担金のことを指します。 例えば、経費となる税金の支払いや交通反則金等の罰金などの支払いに用いられる勘定科目です。 租税公課で処理する税金とは 税金の中でも「租税公課」で処理するものとそうでないものがあります。 例えば法人税や法人住民税等は「法人税等」という勘定科目を使用しますが、法人事業税は「租税公課」で処理をする場合もあるなど少しややこしく感じる所だと思いますが、次に租税公課となるものならないものの代表的なものをまとめておきますので参考にしてみてくだ ...

【仕入の支払い】仕訳の概要と例 商品の仕入れをしたときや、消耗品の購入、食事代を支払った時の仕訳を確認していきましょう。 仕訳のタイミング 経費の計上は「費用が発生したとき(発生主義)」、もしくは「現金を支払った時(現金主義)」の２つのパターンが考えられますが、会計上は基本的に前者の発生主義によって仕訳をすることとなります。 ただし一定の要件を満たし、かつ申請を行うことで現金主義による会計処理も認められています。 現金主義会計について詳しくはコチラ 税込経理方式と税抜経理方式 費用の支払いには、商品の代金 ...

【売上取引】仕訳の概要と例 商品を販売したとき、サービスを提供したときなど事業の売上取引の仕訳を確認していきましょう。 仕訳のタイミング 売上の仕訳を行うタイミングは「売上の事実が実現したとき(実現主義)」、もしくは「現金を受け取ったとき(現金主義)」の２つのパターンが考えられますが、会計上は基本的に前者の実現主義によって仕訳をすることとなります。 ただし一定の要件を満たし、かつ申請を行うことで現金主義による会計処理も認められています。 現金主義会計について詳しくはコチラ 税込経理と税抜経理 売上には、商 ...

個人事業主最大１００万円、法人最大２００万円の給付を受けることができる「持続化給付金」ですが、受け取った給付金は課税対象になるのかならないのか、またどのように会計処理を行えばいいのか解説します。 持続化給付金に税金は課せられるのか この答えは経済産業省ホームページにある「持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ」内にある回答から判断することができます。 経済産業省の回答を見ると… Ｑ１５．持続化給付金は課税の対象となるのか。 ・持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途 ...

税金や社会保険、毎年の年末調整等、煩雑な処理が付きまとう給料計算事務 なるべくお金も時間もかけたくない小規模事業者や中小企業者におすすめの給料計算ソフトをご紹介いたします。 ソフトをうまく活用してバックオフィスの費用と時間を削減しましょう。 おすすめ給料計算ソフト6選 サービス名称 プラン名称 料金 利用可能従業員数 備考 公式サイト マネーフォワードクラウド スモールビジネス 月）3,980円 年）35,760円 5名まで ＋1名ごと300円 １か月無料お試し有 コチラ やよいの給料明細オンライン プラ ...

新型コロナウイルスの影響で事業悪化している事業者の国税を延滞税なしで猶予される特例制度が創設されています。 現行の猶予制度と特例の猶予制度の違いとその要件を確認していきましょう。 現行の納税猶予の概要 新型コロナウイルの影響が拡大する前のもともとの延納制度の概要を確認していきましょう。 現行の猶予を受けるための要件 以上の条件を満たしている場合に限って、「換価の猶予申請書」を税務署へ提出することで納税が猶予されます。 現行の猶予が認められると 特例の納税猶予の概要 今回新たに創設された「特例の猶予制度」は ...

法人の持続化給付金を実際に申請してみましたのでその手順を解説いたします。 申請しようとしている方は参考にしてみてください。 申請の簡単な流れ この申請の所要時間：１時間以内 実際の申請手順解説 準備から登録まで 準備するものは上でも解説した通り以下のものを準備しました。 今回の申請では、おおかたの書類は会計ソフトからＰＤＦとして出力して準備しましたが、紙ベースで準備していただいたものをスマホ等で写真に撮って添付しても問題ありません。 仮登録を行う まず持続化給付金の申請サイトから仮登録を行います。 サイト ...

令和２年４月２２日より受付が始まった「東京都感染拡大防止協力金」 新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者に対して５０万円が支給されますが、今回はその概要と申請方法をご紹介します。 東京都感染拡大防止協力金とは 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、施設の利用停止や休業等の依頼をしている対象施設の運営者で、休業等に全面的に協力している都内の中小企業、及び個人事業主に対して支払われる協力金のことです。 休業等の対象施設 ...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経営に著しい影響を受けている個人事業主・フリーランスの方を対象とした給付金の支給が開始されることとなりました。 こういった給付金を最大限活用して困難を乗り越えていきましょう。 (４月１５日現在、詳しい申請方法の発表はされていませんので発表があり次第更新いたします。) 持続化給付金の申請サイトがオープンいたしました。 詳しくはコチラをクリック 最大１００万円が貰える『持続化給付金』とは？ 新型コロナウイルスの感染拡大により、特に影響の出ている事業者に対して事業の下支え、再 ...

国は現在、新型コロナウイルスの対策を講じている中小企業者等への助成金の交付を行っています。 それぞれどのような補助制度を設けているのか簡潔にまとめましたので 受けられる補助・助成が無いか事業者の方はぜひご覧になってください。 国の補助金・助成金 制度名 時間外労働等改善助成金(テレワークコース) 対象者・要件 テレワークを新規で導入する中小企業事業主 助成内容 テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定の作成、変更…等 助成金額 上限額100万円　補助率1/2 実施期間 令和２年２月１７日～令和 ...

日本政策公庫などが新型コロナウイルスの影響を受けている事業者へ特別融資等の対策を行っていますが、東京23区においても区それぞれ独自の制度を設けて対策を図っています。 それぞれどのような制度を設けているのか簡単にまとめましたので融資を受けたいと考えている東京23区内の事業者の方はぜひご覧になってください。 東京都及び東京２３区の制度一覧 東京都の制度 制度名 対象となる者 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・借換 都内に事業所を持つ中小企業者 詳しくはコチラ 千代田区の制度 制度名 対象となる者 緊急経営 ...

消費税の簡易課税制度を利用しているが、本則課税に戻したい場合はどうすればよいのでしょうか？そんなときに必要となるのが「簡易課税制度選択不適用届出書」です。この記事では、届出書の概要から記入方法、提出期限まで、個人事業主やフリーランスの方にもわかりやすく解説します。 簡易課税制度選択不適用届出書とは 「簡易課税制度選択不適用届出書」とは、現在消費税の簡易課税制度を適用している事業者が、その適用をやめて本則課税方式に戻すために提出する届出書です。 簡易課税制度は、売上に対する消費税額から「みなし仕入率」を使っ ...

口座から自動的に引き落とされる振替納税は納付のし忘れや手間が省けるため大変便利ですがインターネットバンクの場合、利用できる金融機関が限られてしまうのが難点です。 どの銀行が振替納税を利用できて利用できないのか確認してみましょう。 ネット銀行で振替納税 個人の所得税や消費税の納付は、事前に税務署に申請をすることで指定口座から自動的に引き落とすことが出来ます。 振替納税について詳しくはコチラ 残高にさえ気を付けていれば自動で納税が完了するので多くの納税者が利用しておりますがインターネットバンクの場合、一部の金 ...

「確定申告の納税を口座引き落としにしたい」「納税期限を忘れないか心配」そんな方に便利な振替納税について、詳しく解説します。 📌【PR】 納税の手続きをまるごとプロに任せたい方へ 振替納税の手続きだけでなく、確定申告・節税対策まで税理士にまとめて依頼する方法もあります。全国5,000名以上の税理士を無料で比較・相談できます。 ▶ 税理士ドットコムで無料相談する 振替納税とは？メリットと注意点 振替納税とは、税金の納付を金融機関の口座から自動的に引き落としてもらう仕組みです。確定 ...

はじめに ホテルにチェックインしたとき、「宿泊税◯◯円」という明細を見たことはありませんか？ 宿泊税は、地方自治体が独自に定める“観光目的の地方税”です。 都道府県や市町村によって課税の有無や金額が異なるため、旅行や出張の際に気づかないうちに支払っているケースも多くあります。 この記事では、宿泊税のしくみと対象地域、課税対象となる条件などをわかりやすくまとめました。 宿泊税とは？なぜ導入されたのか 宿泊税とは、ホテルや旅館などに宿泊した際に、宿泊料金とは別に支払う地方税のひとつです。 導入目的は、観光イン ...

  パナマ文書で話題になったタックスヘイブン(租税回避地) タックスヘイブンって何？という疑問にお答えします。 タックスヘイブンとは タックスヘイブンは他国の企業や富裕層に税制上の優遇措置を置いている国や地域の事です。 国内の経済の軸となるような産業に乏しい国や地域が富裕層の移住や企業の進出による雇用拡大・消費拡大などを目的として法人税などの税金を著しく低減もしくは完全に免除としています。 タックスヘイブンに名目だけの会社(ペーパーカンパニー)を作り収益を集中させて税金を逃れたりマネーロンダリン ...

『医療費控除』と言えば一般のサラリーマンにも比較的なじみ深い確定申告ではないでしょうか？ いざ医療費控除の申告をしようと思っても頭を悩ませるのが「どれが対象でどれが対象じゃないか」 この記事では医療費控除の対象となるものを細かくチェックして解説していきますので確定申告の参考にしてみてください。 医療費控除の概要 自分や生計一の配偶者や親族の医療費の支払いが一定金額を超えると受けることが出来る所得控除です。 医療費控除療費控除 詳しくはコチラ     控除対象になるものとならないもの 控 ...

税金はクレジットカードで納付することが出来るのをご存じでしょうか？ 今回はその手順とその注意点など詳しく解説していきます。 クレジット納付可能な税金と注意点 クレジットカード納付が可能な税目 クレジットカードで納付の対象は下記の税金です。 申告所得税及復興特別所得税 消費税及地方消費税 法人税 法人税（連結納税） 地方法人税 地方法人税（連結納税） 相続税 贈与税 源泉所得税及復興特別所得税（告知分） 源泉所得税（告知分） 申告所得税 復興特別法人税 復興特別法人税（連結納税） 消費税 酒税 たばこ税 た ...

医療費控除の概要 その年に支払った医療費が一定額を超えると受けられる所得控除です。 医療費控除を受けるための要件は？ 医療費控除を受けるための要件は下記の２つです。 [su_label type="info"]Point[/su_label] 生計一の配偶者やその他の親族の医療費も合わせて医療費控除を受けることができます。 いくらの控除を受けることができる？ 医療費控除の控除額は下記の通り計算した金額(最高で200万円)となります。 保険金等の補てん金とは 生命保険などで支給される入院費給付金や、健康保険 ...

「できるだけ税金を減らしたいけど、何をすればいいのか分からない…」そんな方のために、この記事ではフリーランスや個人事業主が実践しやすい節税方法をわかりやすく解説します。 節税は「ルールの範囲内で税金を減らす」知識と工夫です。仕組みさえ理解すれば、毎年数万〜数十万円の差になります。 節税の4つの基本分類 まずは、すべての節税方法を「仕組み」で分類してみましょう。 所得を減らす節税（＝経費や控除を増やす） 所得の種類を変える節税（＝事業所得⇄給与など） 税率を下げる節税（＝青色申告・法人化など） 納税タイミン ...

売上が伸びてきた、取引先から法人名での請求書を求められた、信頼性のある肩書きが欲しい…。こうした状況になると、多くのひとり起業家が「法人化すべきか」という疑問にぶつかります。 でも、法人化は本当に必要なのでしょうか？ 個人事業主のままではダメなのでしょうか？ この記事では、ひとり起業家が法人化を検討する際の具体的な判断基準、税金面のメリット・デメリット、そして法人化に関するよくある誤解について、税理士監修のもとわかりやすく解説します。 この記事でわかること： 法人化を検討すべき年収・利益の目安 個人事業主 ...

普通の医療費控除とは違う？どんな医薬品が対象になるの？などセルフメディケーション税制に関する気になるをかんたんに解説します。 セルフメディケーション税制って何 セルフメディケーション税制(特定一般医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)とは、年々膨れ上がる国の医療費を削減するために少しの病気や怪我であれば医者にかからずに市販の医薬品で手当てしてください。 という医療費控除の特例です。 その年の特定一般用医薬品の購入額が1万2千円を超えるときにはその超えた部分の金額(8万8千円を限度とする)が所得か ...

キャッシュレス決済において圧倒的な知名度を誇るＰａｙＰａｙ 「本当に手数料無料で使える？」「導入は難しくない？」といったことを考えたことはありませんか？ そんなＰａｙＰａｙについて基本的な情報からメリットデメリットまでわかりやすく解説いたしますので導入の参考になさってください。 そもそもPayPayってどんなサービス？ お客様がスマホのアプリでお店のＱＲコードを読み取ることで即時にお支払いが完了するサービスです。 Step１ お客様がアプリでお店のＱＲコードを読み取ります。 Step２ お客様がスマホでお ...

【2025年対応】副業収入20万円以下でも住民税の申告は必要？知らないと損する税金の話 「副業収入が年間20万円以下なら申告しなくていい」 よく聞く話ですが、それは“所得税”に限った話であり、住民税の申告義務は別にあるのをご存じですか？ この記事では、副業収入が20万円以下の場合でも申告が必要になる理由とその対処法を、わかりやすく解説します。 所得税と住民税の違いを整理しよう 所得税：国税。確定申告で処理。副業収入が20万円以下なら原則不要 住民税：地方税。住んでいる自治体に「住民税申告」が必要 つまり、 ...

毎年年末になると会社から配られる源泉徴収票ですが、見かたがよくわからないという人もいるのではないでしょうか？ この記事ではそんな源泉徴収票の見かたを簡単にわかりやすく解説していきす。 源泉徴収票の見かた 源泉徴収票の見本 勤務先によって若干の様式の違いはあるかと思いますが概ね上記のようなものが交付されているかと思います。自分の源泉徴収票と見比べて確認していきましょう。 源泉徴収票の重要なポイント 支払金額 税金や社会保険といったものが引かれる前の税込の年収がこの欄に記載されています。 いわゆる額面と呼ばれ ...

従業員の方に給料を支払ったときに天引きする源泉所得税ですが納付の仕方、納付書の書き方はしっかりわかっていますか？ 今回はその源泉所得税の納付書の書き方を記載例を基に解説いたします。 源泉所得税の納付は二通りある 源泉所得税の納付には「原則」的な方法と「特例」的な方法の２種類があります。 原則的な納付 これは毎月給料から天引きした源泉所得税を翌月の１０日までに支払う方法で毎月ごとに納付書を記入して納付を行う必要があります。 特例的な納付 これは従業員が１０人未満の小規模な事業所に限ってですが その年の１月か ...

保存期間と保存が必要なもの 個人事業主は、収入金額や必要経費などを記載した帳簿のほか、棚卸表、請求書、領収書などの書類を一定期間保存しておかなければならないと決められています。 また、青色申告なのか白色申告なのかによって保存が必要なものと保存期間が変わりますので併せて確認しましょう。 青色申告の場合 帳簿類 保管期間　７年間 書類 保管期間　７年間 保管期間　５年間 白色申告の場合 帳簿類 保管期間　７年間 保管期間　５年間 書類 保管期間　５年間 以下にまとめた表がありますのでご覧ください。 参考：国税 ...

確定申告や税務署への各種手続きをするとき、必ず記入を求められる「住所地」「居所地」「事業所所在地」。これらの違いがわからず、どれを納税地として選べばよいのか迷った経験はありませんか？ 特に個人事業主やフリーランスの方にとって、自宅兼事務所で仕事をしている場合や、複数の拠点で活動している場合は、正しい納税地がどこになるのか疑問に思うこともあるでしょう。 この記事では、住所地・居所地・事業所所在地の違いと、確定申告時の正しい納税地の選び方について、わかりやすく解説します。 住所地・居所地・事業所所在地の違い ...

所得税・消費税の納税地の異動届 個人事業主やフリーランスをしている方で引っ越しを行い既に税務署に提出してある納税地が変更になった場合等に提出が必要な書類です。 実際の記載例と記入のポイントを確認していきましょう。 この届出には注意点があります。 ページ下部に記載してありますので記入する前に確認してください。 注意点をチェックする 手続対象者 転居等で納税地に移動があった人が対象となります。 提出期間 転居の事実があった時から遅れずに提出するようにしましょう。 提出先 転居等をする前の納税地の所轄税務署へ提 ...

所得税の申告等の期限延長申請手続きとは 災害やその他のやむを得ない理由によって、申告、申請、届出、その他の書類を提出期限までに提出することが出来ない場合に、提出期限の延長の指定を受けるための手続き申請書です。 手続対象者 各申告、申請、届出、その他の書類の提出期限延長の指定を受けようとする方 提出期間 提出することが出来ない事となったやむを得ない理由がやんだ後相当の期限内(２か月程度)に提出します。 届出の入手方法 最寄りの税務署に取りに行く 最寄りの税務署に直接行き届出書を貰い記入しましょう。 国税庁の ...

「従業員を雇ったけど、どんな手続きが必要なんだろう？」「手続きを忘れていて罰則を受けたらどうしよう…」 従業員を初めて雇い入れる際、多くの事業主がこのような不安を抱えています。実際、従業員を雇用すると、税務署や年金事務所、労働基準監督署など様々な行政機関への届出義務が発生し、期限内に適切に手続きを行わないと罰則を受けるケースもあります。 本記事では、個人事業主・法人問わず、従業員を雇ったらやるべき5つの重要手続きについて、必要書類や提出先、期限までを専門家監修のもと徹底解説します。手続き漏れによるトラブル ...

「同じ働き方なのに、なぜこの人は給与で、あの人は外注費なの？」 このような疑問を持ったことはありませんか？働いている人への報酬を「給与」として処理するか「外注費」として処理するかは、税務調査でもっとも指摘される項目の一つです。特に個人事業主やフリーランスが増加している昨今、この区分の重要性はますます高まっています。 本記事では、給与と外注費の違い、区分を間違えた場合のリスク、そして税務調査で指摘されないための5つの判断基準と対策を徹底解説します。税理士監修の信頼できる情報で、あなたのビジネスを守りましょう ...

「フリーランスになったけど、健康保険や年金はどうすればいいの？」「国民健康保険と国民年金の支払いが高すぎる…もっと良い選択肢はある？」「扶養から外れると何が変わるの？」 個人事業主やフリーランスにとって、健康保険と年金の選択は事業運営における重要な決断の一つです。サラリーマン時代は会社が手続きしてくれていたため、独立後に初めて直面する方も多いでしょう。 本記事では、個人事業主・フリーランスが選べる健康保険と年金の種類、メリット・デメリット、具体的な手続き方法まで、全ての選択肢を比較しながら詳しく解説します ...

近年、社会保険の加入調査が厳格化され、個人事業主の間でも「社会保険に入るべきか」という疑問が増えています。個人事業主は必ず社会保険に加入しなければならないのでしょうか？また、加入した場合の事業主負担はどの程度発生するのでしょうか？ 本記事では、社会保険労務士監修のもと、個人事業主の社会保険について加入義務の有無から具体的な負担額計算、そして法人との比較まで、すべての判断材料を詳しく解説します。 個人事業主に社会保険の加入義務はあるのか？結論から解説 結論：個人事業主は原則として「常時5人以上の従業員を雇用 ...

会社や個人事業主が従業員を雇い入れて給料を支払うとき、忘れてはならないのが「源泉所得税」の徴収と納付です。この記事では、雇用主として知っておくべき源泉所得税の基本から計算方法、納付方法まで、わかりやすく解説します。 従業員を雇っている事業主の方、これから雇用を考えている方、給与計算担当の方は、ぜひ最後までお読みください。 源泉所得税とは 源泉所得税とは、会社が従業員に給料を支払う際に、あらかじめ所得税を天引きして国に納める制度です。この制度により、従業員は自分で所得税を計算して納める手間が省け、国は確実に ...

「青色申告の65万円控除を受けるには貸借対照表と損益計算書が必要って聞いたけど、どう作ればいいの？」 青色申告で最大のメリットである65万円控除を受けるためには、確定申告書に「貸借対照表」と「損益計算書」を添付する必要があります。しかし、初めて青色申告をする方にとって、これらの財務諸表は難しく感じるものです。 本記事では、税理士監修のもと、貸借対照表（BS）と損益計算書（PL）の基本から書き方のポイントまで、わかりやすく解説します。この記事を読めば、青色申告の65万円控除の条件を満たす財務諸表を自信を持っ ...

「フリーランスになったけど、いつ、どんな税金を払えばいいの？」 個人事業主やフリーランスとして独立した多くの方が、税金の仕組みに戸惑います。特に開業初年度は、何の税金をいつ払うべきか、いくら準備しておくべきかが分からず不安になるものです。 本記事では、税理士監修のもと、個人事業主が納める4つの主要な税金（所得税・住民税・個人事業税・消費税）について、それぞれの特徴から具体的な計算方法、納付時期までを徹底解説します。 この記事を読めば、税金の「いつ」「いくら」「どうやって」が明確になり、突然の高額請求に慌て ...

「決算前に節税対策で車を買おうかな」 「中古のベンツが節税に効果的って本当？」 会社の税金や個人事業税を減らそうと考えたとき、よく候補に挙がるのが「車の購入」です。しかし、決算直前に慌てて新車を買っても、期待していたほどの節税効果が得られないケースが多いのをご存知でしょうか？ この記事では、車購入の節税効果の真実と、なぜ中古ベンツのような高級車が節税に適しているのかを、会計・税務のプロの視点から徹底解説します。 車はすぐに経費にならない理由 「車を購入したら、その金額がまるごと経費になる」と思っている方は ...