新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減った事業者にたいして様々な給付や税金等の軽減・免状が行われていますが、今回は「固定資産税・都市計画税の減免」についてご紹介いたします。 固定資産税・都市計画税の減免 この減免措置では、事業者が保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を収入の減少幅に応じて全額減免もしくは1/2とします。 減免の対象となるもの 東京23区は都税 それ以外は市町村税が対象となっています。 対象者・軽減率 個人及び法人の中小事業者・小規模事業者※¹で2020年2月~10月 ...