「所得控除って何？どの控除が自分に使えるの？」
「控除を正しく使いこなせば、いくら節税できるの？」
「経費と控除の違いがイマイチわからない...」
確定申告の時期になると、こうした疑問が浮かんでくる方は多いのではないでしょうか。特に個人事業主やフリーランスにとって、所得控除の知識は「節税の基本」であり、正しく活用すれば年間で数十万円の税負担を減らすことも可能です。
この記事では、2025年最新版の所得控除について、基本的な仕組みから種類別の活用方法、申告時の注意点まで徹底解説します。会社員の副業、フリーランス、個人事業主、それぞれの立場に役立つ具体的な節税ポイントもご紹介します。
所得控除とは？基本の仕組みとなぜ重要なのか
「所得から差し引けるもの」が控除
所得控除とは、課税される前の所得から一定額を差し引くことができる制度です。所得控除を適用することで、所得税や住民税の計算の基となる「課税所得」が少なくなり、結果として税金の負担を軽減できます。
所得控除の基本的な考え方は「担税力に配慮した制度」です。例えば、同じ所得でも扶養家族が多い人や医療費の負担が大きい人は、実質的な生活費が多くかかるため、その分の税負担を軽減する仕組みになっています。
控除と経費の違い
所得控除と経費は、どちらも税金を減らす効果がありますが、その性質と適用方法は大きく異なります。
| 経費 | 所得控除 |
|---|---|
| 売上から差し引く「事業上の支出」 | 所得から差し引く「制度上の優遇措置」 |
| 主に個人事業主・フリーランスが活用 | 会社員でもフリーランスでも活用可能」 |
| 事業との関連性が必要 | 個人の状況や支出に応じて適用 |
| 領収書などの証拠が必要 | 控除証明書などの書類が必要 |
例えば、個人事業主の場合：
「収入100万円 - 経費30万円 = 所得70万円」となり、この所得70万円から更に各種控除（基礎控除など）を差し引いて課税所得を計算します。
所得控除の種類一覧（2025年最新版）
2025年の確定申告で使える所得控除は全部で13種類あります。ここでは主要な所得控除について詳しく解説します。
| 控除の種類 | 適用の条件 | 控除額（目安） |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 全員が対象（所得制限あり） | 48万円 |
| 配偶者控除 | 配偶者の年収が103万円以下 | 最大38万円 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の年収が103万円超201万円以下 | 所得に応じて変動 |
| 扶養控除 | 子や親などを扶養している | 38万円～63万円 |
| 医療費控除 | 年間10万円超の医療費支出 | 実費に応じて |
| 社会保険料控除 | 健康保険・年金等の支払い | 全額控除 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | iDeCo・小規模企業共済等への掛金 | 全額控除 |
| 生命保険料控除 | 生命保険・介護保険等の支払い | 最大12万円 |
| 地震保険料控除 | 地震保険・旧長期損害保険の支払い | 最大5万円 |
| 寄附金控除 | ふるさと納税など指定寄附金 | 寄附金額-2,000円 |
| 障害者控除 | 本人または扶養家族が障害者 | 27万円～40万円 |
| 寡婦（寡夫）控除 | 一定条件を満たす寡婦・寡夫 | 27万円 |
| 雑損控除 | 災害・盗難等による損失 | 損失額に応じて |
※ 控除額や条件は2025年の税制改正で変更される可能性があります。最新情報は国税庁のホームページで確認してください。
①基礎控除
基礎控除は、すべての納税者に適用される最も基本的な控除です。2025年現在、控除額は48万円となっています。ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合、控除額が段階的に減少し、2,500万円を超えると適用されなくなります。
適用のポイント：所得に関わらず、ほとんどの方が適用できる基本的な控除です。確定申告書に自動的に反映されるため、特別な手続きは不要です。
②配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者控除は、納税者の配偶者の年収が103万円以下の場合に適用できる控除です。配偶者特別控除は、配偶者の年収が103万円を超え201万円以下の場合に適用されます。
適用のポイント：配偶者の収入が「壁」を超えそうな場合、年末調整までに調整することで控除を最大化できることがあります。また、納税者本人の合計所得によっても控除額が変わるため注意が必要です。
③扶養控除
扶養控除は、納税者が扶養している親族に対して適用される控除です。扶養親族の年齢によって控除額が異なります。
- 一般の扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）：38万円
- 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）：63万円
- 老人扶養親族（70歳以上）：48万円（同居の場合は58万円）
適用のポイント：大学生の子どもがいる場合、特定扶養親族として63万円の控除が受けられるため、大きな節税効果があります。
④医療費控除
医療費控除は、年間の医療費が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5％）を超えた場合に適用できる控除です。最大で200万円まで控除可能です。
適用のポイント：医療費控除の明細書の作成が必要です。医療費の領収書は5年間保管する義務がありますが、提出は不要になりました。医療費には通院の交通費や市販薬（医師の処方箋が必要）なども含まれる場合があります。
⑤社会保険料控除
社会保険料控除は、健康保険、国民年金、介護保険などの社会保険料を支払った場合に適用される控除です。支払った全額が控除対象となります。
適用のポイント：国民健康保険や国民年金を自分で納付している場合は、必ず申告しましょう。会社員の方は年末調整で自動的に処理されることが多いです。
⑥小規模企業共済等掛金控除
個人型確定拠出年金（iDeCo）や小規模企業共済、中小企業退職金共済などの掛金を支払った場合に適用される控除です。支払った全額が所得から控除されます。
適用のポイント：所得に応じた上限額まで全額控除されるため、特に個人事業主やフリーランスにとっては強力な節税ツールになります。iDeCoは最大月額68,000円（年間816,000円）まで拠出可能です。
⑦生命保険料控除
生命保険料控除は、生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払った場合に適用される控除です。各種類ごとに控除上限があり、合計で最大12万円まで控除可能です。
適用のポイント：保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」が必要です。保険の種類ごとに計算方法が異なるため、詳細は各保険会社の証明書や国税庁のサイトで確認しましょう。
⑧寄附金控除（ふるさと納税含む）
寄附金控除は、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに寄付した場合に適用される控除です。寄附金額から2,000円を引いた額が所得から控除されます。
適用のポイント：ふるさと納税は寄附金控除の一種です。ワンストップ特例制度を利用せず確定申告する場合は、すべての寄附の控除を一度に受けられます。年収や家族構成によって最適な寄附額が異なるため、シミュレーションしてから実施するとよいでしょう。
所得控除を使うには？申告時の注意点
①控除証明書を集める
所得控除を申告するには、各種控除の証明書や領収書が必要です。以下の書類を事前に準備しておきましょう。
- 社会保険料控除：国民年金保険料の控除証明書、国民健康保険料の納付証明書など
- 生命保険料控除：生命保険料控除証明書（保険会社から送付）
- 地震保険料控除：地震保険料控除証明書（保険会社から送付）
- 医療費控除：医療費の領収書（5年間保管）と医療費控除の明細書
- 寄附金控除：寄附金受領証明書（ふるさと納税の場合はワンストップ特例を利用していないもの）
- 小規模企業共済等：掛金払込証明書
これらの証明書は、10月〜1月頃に送付されることが多いので、確定申告の時期までしっかりと保管しておきましょう。
②医療費控除は「明細書」が必要
2017年分の確定申告から、医療費の領収書の提出は不要になりました。その代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要です。明細書には医療費の支払先や金額などを記入します。
明細書の作成は、e-Taxやfreee確定申告などの会計ソフトを利用すると効率的です。ただし、医療費の領収書自体は5年間保管する必要があるので注意しましょう。
③所得控除を漏れなく申告する
所得控除は申告しなければ適用されません。特に会社員で医療費控除やふるさと納税、iDeCoなどを利用している場合は、年末調整だけでなく確定申告が必要になることがあります。
控除漏れの多いケース
- 前年の年末近くに支払った生命保険料や医療費
- 家族全員分の医療費（合算できることを知らないケース）
- 通院のための交通費（医療費控除に含められる）
- クレジットカード払いの社会保険料や生命保険料
- ふるさと納税をしたが確定申告が必要なケース
過去に控除を申告し忘れた場合でも、5年間は還付申告が可能です。多額の医療費がかかったり、生命保険に加入したりした年の控除申告を忘れている場合は、早めに対応しましょう。
所得控除で節税できる具体例
所得控除がどのくらい節税につながるのか、具体的な例で見てみましょう。
ケース①：年収500万円のフリーランスの場合
太郎さん（35歳・独身）の場合
- 事業所得：500万円（経費控除後）
- 基礎控除：48万円
- 社会保険料控除：80万円（国民健康保険＋国民年金）
- 小規模企業共済等掛金控除：24万円（iDeCo月2万円）
- 生命保険料控除：4万円
これらの控除を適用した場合、課税所得は以下のようになります。
500万円（所得） - 48万円（基礎控除） - 80万円（社会保険料） - 24万円（iDeCo） - 4万円（生命保険料） = 344万円（課税所得）
控除適用前と比較すると、156万円の課税所得が減少し、所得税率10〜20％、住民税10％を考慮すると、年間約31〜47万円の節税につながります。
ケース②：会社員かつ副業がある場合
花子さん（40歳・既婚・子ども1人）の場合
- 給与所得：400万円（給与収入から給与所得控除後）
- 副業所得：100万円（経費控除後）
- 基礎控除：48万円
- 配偶者控除：38万円
- 扶養控除：38万円（16歳以上の子ども）
- 社会保険料控除：60万円（会社負担分）
- 生命保険料控除：8万円
- 医療費控除：15万円（家族全員の医療費から10万円差し引いた額）
これらの控除を適用した場合の課税所得：
500万円（所得合計） - 48万円（基礎控除） - 38万円（配偶者控除） - 38万円（扶養控除） - 60万円（社会保険料） - 8万円（生命保険料） - 15万円（医療費控除） = 293万円（課税所得）
500万円（所得合計） - 48万円（基礎控除） - 38万円（配偶者控除） - 38万円（扶養控除） - 60万円（社会保険料） - 8万円（生命保険料） - 15万円（医療費控除） = 293万円（課税所得）
控除適用前と比較すると、207万円の課税所得が減少し、所得税率10〜20％、住民税10％を考慮すると、年間約41〜62万円の節税効果があります。
所得控除を最大化するコツ
所得控除を最大限活用するためのポイントをご紹介します。
- iDeCoや小規模企業共済に加入する：支払った掛金が全額控除対象になるため、特に高所得者にとって効果的です。
- 医療費は家族全員分を合算する：同一生計の家族全員の医療費を合算することで、10万円の基準を超えやすくなります。
- 年末に控除対象支出を集中させる：年収や所得の見通しが立った年末に、生命保険の前払いや寄附などを検討することで、最適な控除額を計画できます。
- ふるさと納税を活用する：自己負担2,000円以外は実質的に控除される仕組みを理解し、適切な寄附額を設定しましょう。
- 家族の収入バランスを調整する：配偶者の収入が103万円や150万円などの壁を意識し、年間の収入を調整することで、世帯全体の税負担を減らせる場合があります。
よくある質問（Q&A）
Q1. 控除を使い忘れるとどうなりますか？
A. 控除を申告しなければ、本来支払う必要のない税金を多く支払うことになります。ただし、過去5年以内であれば還付申告が可能です。控除を使い忘れた年があれば、速やかに還付申告を行いましょう。
Q2. 確定申告しないと控除されないのですか？
A. 会社員の場合、基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除などは年末調整で適用されますが、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を利用していない場合）、iDeCoなどは確定申告が必要です。個人事業主やフリーランスは基本的にすべての控除について確定申告が必要です。
Q3. 年の途中で控除対象になった場合はどうなりますか？
A. 控除の種類によって異なりますが、多くの場合、その年の12月31日の状況で判断されます。例えば、12月に生命保険に加入した場合でも、その年の控除対象になります。ただし、実際に支払った金額に応じた控除となるため、年の途中からの場合は控除額が少なくなることがあります。
Q4. 医療費控除の対象となる費用の範囲は？
A. 医療費控除の対象となるのは、医師による診療費、治療費、入院費、薬局で購入した処方薬、通院のための交通費などです。市販薬、健康のためのサプリメント、美容目的の治療費などは原則として対象外です。ただし、医師の処方箋に基づいて購入した市販薬は対象となることがあります。詳細は国税庁のホームページで確認してください。
Q5. 所得控除と税額控除の違いは何ですか？
A. 所得控除は「課税される所得額」から差し引かれるのに対し、税額控除は「算出された税額」から直接差し引かれます。そのため、同じ金額であれば税額控除の方が節税効果が大きいです。住宅ローン控除やふるさと納税の特例部分は税額控除に該当します。
まとめ｜所得控除の理解があなたの節税力を高める
所得控除は、「知っているかどうか」「活用しているかどうか」で税負担に大きな差が出る仕組みです。特にフリーランスや個人事業主にとっては、所得控除を正しく理解し最大限活用することが、ビジネスの収益性を高める重要な要素となります。
この記事で紹介した13種類の所得控除のうち、あなたに適用できるものはいくつあるでしょうか？特に、全額控除の対象となるiDeCoや小規模企業共済は、高所得者ほど節税効果が高くなります。また、医療費控除や寄附金控除は家計の状況に応じて活用を検討してみてください。
確定申告が難しいと感じる方は、マネーフォワード確定申告などのクラウド会計ソフトを活用すると、控除漏れを防ぎながら効率的に申告書を作成できます。まずは自分に適用できる控除を把握し、計画的に節税に取り組んでみましょう。
- 質問に答えるだけで適用できる控除を自動判定
- 医療費控除の明細書もカンタン作成
- 自動計算で入力ミスを防止
- スマホでのe-Tax送信にも対応
※この記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の状況に対する税務アドバイスではありません。具体的な税務相談は、税理士などの専門家にご相談ください。