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事業の場所を変更する時に提出「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出」記載例と記入ポイント

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所得税・消費税の納税地の変更届出

すでに住所地を納税地とする人で住所地に代えて居所地や事業所所在地を納税地に変更する場合に必要な届出となります。
実際の記載例と記入のポイントを確認していきましょう。

この届出書には注意事項があります。
当該ページ下部に記載してありますので届出を提出する前に確認しましょう。
「注意事項を見る」

手続対象者

納税地を変更する方。

提出期間

特に定めはありませんがこの届出書が提出された日以降に納税地が変更されます。

提出先

納税地を変更する前の住所地を所轄する税務署長に提出をします。

届出の入手方法

  • 最寄りの税務署に取りに行く
    最寄りの税務署に直接行き届出書を貰い記入しましょう。
  • 国税庁のホームページからダウンロードする
    PDFファイルが国税庁のホームページにありますので印刷して記入しましょう。
    国税庁ホームページ
  • 会計ソフトで電子申告する(おススメ)
    会計ソフトで申請届出書を作成して印刷してから郵送、もしくは電子申告をします。
    PC上で作成できるほか、電子申告をすれば持参・郵送する手間が省けます。
    会計ソフトを無料で試す

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納税地の変更届出書の記載例と記入ポイント

【記載例】納税地の変更届

記入のポイント

表題・冒頭部分

届け出る税目に応じて表題「所得税・消費税」の「所得税・」「・消費税」の不要な文言は二重線で削除しましょう。

税務署・納税地など

納税地には変更前の住所を、届け出先は変更前の所轄税務署を記入します。

1納税地

(1)には変更前の納税地とその区分を記入します。
(2)には変更する納税地とその区分を記入します。

住所は本拠・居所は本拠以外のこと 区分を詳しく知りたい方はコチラ☞

2居所又は事業所等の…事情

住所地から居所地もしくは住所・居所から事業所に納税地を変更する場合

納税地とする「ことを便宜とする」事情にチェックを入れてその内容を具体的に記入します。

居所・事業所から住所地へ納税地を変更する場合

納税地とする「必要がなくなった」事情にチェックを入れてその内容を具体的に記入します。

これで完成です。
お疲れさまでした。

届出を提出する前の注意点

注意点1

納税地を住所地から居所地等へ変更する等ではなく、転居等によって納税地が異動する場合には、この届出ではなく「所得税・消費税の納税地の異動届出書」の提出が必要となります。

異動届出書の記載例はコチラ

注意点2

振替納税の利用をしている人は納税地の異動によって管轄の税務署が変更となった場合、新たに振替納税の手続きが必要となります。
「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を異動後の税務署へ提出しましょう。

口座振替依頼書について詳しくはコチラ

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