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従業員を雇ったら提出「保険関係成立届」記載例と記入の仕方

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初めて従業員を雇い労働保険に加入するためには、「保険関係成立届」という書類を労働基準監督署に提出しなくてはなりません。

そんな「保険関係成立届」について記載例を元に記入の仕方とポイントを解説いたします。

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労働保険ってなに?

本題の前に簡単に「労働保険」についておさらいをしておきましょう。

労働保険とは

労災保険と雇用保険を総称したものの事を言います。

労災保険とは…

労働者が業務上や通勤中の怪我や病気、死亡などに対して保障される保険です。
従業員を一人でも雇っている(正社員、アルバイト等は関係なく)事業所は加入必須となります。

雇用保険とは…

労働者が失業した時や、育児、介護等の理由で働くことが出来なくなった場合の保障がされる保険です。

31日以上の雇用、1週間の所定労働時間が20時間以上ある労働者は加入しなくてはいけません。

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保険関係成立届の記載例と記入ポイント

保険関係成立届の記載例

記入のポイント

表題・冒頭部分

最寄りの労働基準監督署の名前を記入して「労働局長」と「公共職業安定所長」は二重線で消しましょう。
さらに横の「(ロ)労災保険」、「(ハ)雇用保険」も同様に二重線で消します。

事業所の住所

法人の場合は、会社の所在地を記入します。

個人事業主の場合は、店舗や事務所などの事業所を所在地として記入しましょう。

事業所の名称・氏名

法人の場合は、会社の正式名称を記入します。(株式会社、合同会社などの種類も含めて記入します)

個人事業主の場合は、屋号がある場合は1行目に屋号を2行目に事業主の氏名を記入します。
屋号を設けていない場合は、事業主の氏名を1行目に記入しましょう。

会社の概要

①事業主
この欄の記入は必要ありません。

②事業
法人の場合は、会社所在地、法人の正式名称を記入します。
個人事業の場合は、事業所の所在地、屋号と事業主の氏名を記入します。

③事業の概要
作業内容や製造工程、製品名称等の事業内容を具体的に記入します。

・食料品・日用品等の販売

・建設副資材の製造・販売

・飲食店…など

④事業の種類
この欄には業種を記入します。

・卸売業・小売業

・インターネット付随サービス業

・不動産業…など

業種区分一覧表を参考にしてみてください☞

⑤加入済みの労働保険
既に加入している労働保険の名称を記入します。
※今回はじめて労働保険の申請をするという方は空欄で問題ありません。

⑥保険関係成立年月日
労働保険の適用事業所となった日付を記入します。
※この手続きをしている日の10日前以内を記入しましょう。

⑦雇用宇保険被保険者数
雇用保険の対象となる従業員の人数を記入します。
※従業員の中で31日以上の雇用見込みがあり週20時間以上の労働時間のある方です。

⑧賃金総額の見込み額
保険関係成立届の提出日から次の3月末日までに支払うであろう給料の見込み額を記入します。
見込額には給料、賞与、各手当も含まれます。

㉑保険関係成立年月日

⑥で記入したものと同じ日付を記入します。

㉓常時使用労働者数

その年度の1日の平均労働者数を記入します。
年間の延使用労働者数÷所定労働日数で計算します。

㉔雇用保険被保険者数

⑦で記入したものと同じ人数を記入します。

㉕免除対象高年齢労働者数

4月1日時点で64歳以上の従業員がいる場合その人数を記入します。

これで完成です。
お疲れさまでした。

 

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