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所得控除とは？
所得控除とは各納税者の生活や家庭環境などの個人的事情を税金の計算に加味しようと設けられた制度です。
給料や事業などの所得金額の合計額から各種所得控除を差し引いた金額を基礎として税金の計算を行います。
所得控除の種類一覧
※各控除をクリックするとより詳しい解説に飛べます。
※2019年11月21日更新
| 控除の種類 | 控除の概要 |
| 基礎控除 | 確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に納税者全員が受けられる控除です。 〈控除額〉 一律３８万円の控除が受けられます。 ※令和２年分より ０円から最大４８万円の控除 |
| 扶養控除 | 控除対象となる扶養親族(16歳以上の子供など)がいる場合に一定の控除を受けられます。 〈控除額〉 基本的に１人につき３８万円の控除が受けられます。(扶養親族の年齢等の違いで１人につき最大６３万円の控除) |
| 配偶者控除 | 控除対象となる配偶者(妻や夫)がいる場合に一定の控除が受けられます。 〈控除額〉 １３万円から最大３８万円の控除が受けられます。(対象者が７０歳以上の場合１６万円から最大４８万円の控除) |
| 配偶者特別控除 | 配偶者控除が受けられない方でも配偶者の所得が一定額である場合受けられる控除です。 〈控除額〉 １万円から最大３８万円の控除を受けられます。納税者の所得、配偶者の所得両方を加味して控除額が決定されます。 |
| 勤労学生控除 | 納税者自身が勤労学生である場合受けられる控除です。 〈控除額〉 ２７万円の控除が受けられます。 |
| 寡婦(寡夫)控除 | 納税者自身が一般の寡婦(夫もしくは妻と離婚ご婚姻していない人又は死別している等)の場合受けられる控除です。 〈控除額〉 基本的に２７万円の控除が受けられます(一定の要件を満たす場合３５万円の控除) |
| 障害者控除 | 納税者自身、控除対象の配偶者・扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合受けられる控除です。 〈控除額〉 基本的に２７万円の控除が受けられます。(一定の要件を満たす場合４０万円もしくは７５万円の控除) |
| 寄附金控除 | 納税者が地方公共団体、特定公益増進法人に対して寄附金を支払った場合に受けられる控除です。 〈控除額〉 次のいずれか低い金額－２千円＝寄附金控除額 ・支払った寄付金の合計額 ・所得金額の４０％相当 |
| 地震保険料控除 | 納税者が自身保険料を支払った場合に受けられる控除です。 〈控除額〉 最大５万円の控除が受けられます。(保険の種類、金額によって変わる) |
| 生命保険料控除 | 納税者が介護医療保険、個人年金保険を支払った場合に受けられる控除です。 〈控除額〉 最大１２万円の控除が受けられます。(保険の種類、金額によって変わる) |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 納税者が小規模共済掛金を支払った場合に受けられる控除です。 〈控除額〉 その年に払った掛金全額が控除されます。 |
| 社会保険料控除 | 納税者が払った(控除対象配偶者や親族の分も含む)社会保険料の金額の控除を受けることが出来ます。 〈控除額〉 その年に実際に払った金額が全額控除されます。 |
| 医療費控除 | 納税者自身、生計一の配偶者や親族の医療費を支払った場合に受けられる控除です。 〈控除額〉 支払った医療費－保険金で戻った分－１０万円＝医療費控除の金額 |
| 雑損控除 | 災害や盗難・横領で損害を受けた場合に受けられる控除です。 〈控除額〉 次のいずれかの多い方の金額 (1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10％ (2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円 |
| 給与所得控除 | 給与収入のある方が受けられる控除です。 〈控除額〉 給与収入の金額によって計算方法が異なります。 650,000円から最大2,200,000円の控除が受けられます。 ※令和２年分より 550,000円から最大1,950,000円の控除 |
日本国内に住所が無い人の場合
上記の所得控除の中で
- 基礎控除
- 寄附金控除
- 雑損控除
の３つしか受けることが出来ませんので注意しましょう。
確定申告書に記入する場合
所得控除を確定申告書に記載する場合は下の図の赤枠の箇所に各所得控除の金額を記入していきます。
| 確定申告書Ｂ様式 | > | 所得から差し引かれる金額の欄 |
 ※クリックすると拡大します |  |
所得控除は所得を減らして税金を安くすることが出来るうれしい制度です。
自分が受けることが出来る所得控除を見極めて最大限活用するようにしましょう。