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市販薬で大丈夫?セルフメディケーション税制とは

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普通の医療費控除とは違う?どんな医薬品が対象になるの?などセルフメディケーション税制に関する気になるをかんたんに解説します。

この記事のポイント

  • 特定の医薬品購入額が1万2千円を超えるとその超えた部分が控除を受けられる
  • すべての医薬品が適用されるわけではなく、OTC医薬品と呼ばれるものが対象になっている
  • 一般の医療費控除と併用はできずどちらか選択適用する

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セルフメディケーション税制って何

セルフメディケーション税制(特定一般医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)とは、年々膨れ上がる国の医療費を削減するために少しの病気や怪我であれば医者にかからずに市販の医薬品で手当てしてください。
という医療費控除の特例です。

その年の特定一般用医薬品の購入額が1万2千円を超えるときにはその超えた部分の金額(8万8千円を限度とする)が所得から控除されるというものです。

セルフエディケーション税制が受けられる人

この特例を受けられるのは健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っているものとされています。

具体的には

  • 人間ドッグ
  • インフルエンザの予防接種等
  • 会社などの健康診断
  • メタボ検診
  • がん検診

といった取組みを控除を受ける本人が行っていることがこの特例を受ける条件となっています。

対象となる医薬品

この特例、すべての市販で買える医薬品が対象になっているかというとそうではなく。
スイッチOTC医薬品と言われるものが対象になっています。

スイッチOTC医薬品とは医療用の医薬品から転用されて代替性の高いもので厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものとされています。

市販薬を購入する際にどれがセルフメディケーション税制の対象になるかを判断するには、対象品目が厚生労働省のホームページに随時更新されていますので確認してみてください。

また対象となる製品の多くに以下のマークがついているのでそちらも併せて確認してみると分かりやすいかと思います。

この特例は医療費控除との選択適用

一般の医療費控除とこの特例のセルフメディケーション税制の方で控除することはできずにどちらか一方となっています。
この特例に関しては限度額が8万8千円と決まっているので年間の医療費が18万8千円を超えているような人は今まで通りの医療費控除を適用になった方が控除額が多くお得になります。

しかし、いままであまり医者にかからず市販薬で済ませていたというような人にとっては一般の医療費控除には届かなくてもこの特例の控除が適用される可能性がありますので是非一度いつも使っている医薬品がセルフメディケーション税制に対応しているものか確認してみるのはいかがでしょうか?

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