【租税公課】仕訳の概要と例
租税公課とは、税金や公の負担金のことを指します。
例えば、経費となる税金の支払いや交通反則金等の罰金などの支払いに用いられる勘定科目です。
租税公課で処理する税金とは
税金の中でも「租税公課」で処理するものとそうでないものがあります。
例えば法人税や法人住民税等は「法人税等」という勘定科目を使用しますが、法人事業税は「租税公課」で処理をする場合もあるなど少しややこしく感じる所だと思いますが、次に租税公課となるものならないものの代表的なものをまとめておきますので参考にしてみてください。
| 租税公課で処理できる支払い |
|
※¹延滞金や延滞税は経費にはなりません。租税公課として処理をしても決算時には損金不算入となります。
個人事業の場合は、「事業主貸」として処理を行いましょう。
| 租税公課で処理できない支払い |
|
自家使用分は按分して計算する
固定資産税や自動車税など、その税金の発生元である建物や自動車を事業用と個人用で併用している場合は、業務使用割合で按分して経費に計上するようにしましょう。
個人でも使用しているものを全額経費計上していると税務調査で否認される可能性が高いです。
仕訳の具体例
例題
令和２年３月期の今期の確定消費税は680,000円と計算された。なお当社は簡易課税制度を選択している。
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 3/30 | 租税公課 | 680,000 | 未払費用(未払消費税) | 680,000 | 確定消費税 |
例題②
５月２１日に駐車違反の反則金15,000円を現金で納付した。
法人での処理
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 5/21 | 租税公課 | 15,000 | 現金 | 15,000 | 交通反則金 |
法人の場合、一旦租税公課で経費に計上した後、決算時に損金不算入で経費から除外します。
個人事業での処理
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 5/21 | 事業主貸 | 15,000 | 現金 | 15,000 | 交通反則金 |
個人の場合、経費にならない税金類は「事業主貸」という勘定科目を用います。
申告所得税などもこの事業主貸で処理することとなります。
例題③
５月１５日に自動車税80,000円を現金で納付した。
なお、この自動車税の対象である車両の６割が事業用４割が個人用で使用している。
法人での処理
法人の場合、車の所有者が「個人」なのか「法人」なのかでも処理が変わってきますが、今回は名義は法人の場合の仕訳を確認していきます。
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 5/15 | 租税公課 | 80,000 | 現金 | 80,000 | 自動車税の納付 ○○分 |
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 5/30 | 現金 | 32,000 | 雑収入 | 32,000 | 自動車個人使用分 代表より |
このように個人で使用した分を法人へ自動車の使用料(賃借代金)として支払いします。
上記の仕訳では、自動車税の４割の金額を例に載せていますが、実際は自動車の購入代金、整備費、税金などから総合的に適正価格を算出して賃貸借契約を結んで法人へ支払うこととなります。
関連記事：個人名義での車の経費を会社で計上することは出来るのか
個人での処理
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 5/15 | 租税公課 | 48,000 | 現金 | 80,000 | 自動車税の納付 ○○分 自家使用割合40% |
| 事業主貸 | 32,000 |
上記のように複合仕訳をすることが出来なければ次のように２行に分けて仕訳をしましょう。
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 5/15 | 租税公課 | 80,000 | 現金 | 80,000 | 自動車税の納付 ○○分 |
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 5/15 | 事業主貸 | 32,000 | 租税公課 | 32,000 | 自動車税の納付 ○○分 自家使用割合40％ |
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