個人事業主とは
サラリーマンとして会社などに勤めるのではなく、会社を立ち上げて「経営者」になるのとも違い、その人個人で事業を行っている人を「個人事業主」といいます。
「自営業」や「フリーランス」と呼ばれている人も個人事業主と同じで呼び方が違うだけと考えてください。
個人で事業をするといっても1人で仕事をしなければいけない訳ではありません。
家族に手伝って貰ってもいいですし、事業規模が大きくなれば従業員を雇って働いてもらう事も出来ます。
「起業する」には２つの方法がある
自分で事業を始めたいと考えたときに起業する方法は、個人で事業をするか、法人で事業をするかの２つの方法があります。
個人事業で始める
個人で事業をする場合はとても簡単でA４の紙切れを１枚税務署に提出して「今日から個人事業主です。」と自称すれば終わりです。
開業届も容易に自分で作成することも出来るので専門家に依頼する必要もなく費用も掛かりません。
もちろんちゃんと事業を行うにはそれなりの準備が必要になってきますが、形を作るだけなら法人よりも圧倒的に簡単に起業することが出来ます。
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個人事業を開業する時の書類の作成はfreee一択な件
多くの法人や個人事業主の申告や申請手続きに関わらせていただい ...
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法人として始める
一方法人を設立して事業を行うとなるとそう簡単には行きません。
定款の作成、法人登記、税務署・県税事務所・区役所等への届出の作成や手続きを行う必要があり、手続きも煩雑なので専門家(司法書士等)に依頼するのが一般的ですが法人設立費用として全部で20万円から30万円の費用がかかります。
個人と法人の特徴と違い
個人と法人では起業するのにも大きな違いがありますが、運営するにあたってお互い違った特徴を持っています。
| 個人事業主 | 法人 | |
| 開業資金 | 事業によるが少ない資本で始められる | ある程度の資本金と開業費用が最低限必要 |
| 開業手続き | 簡単 (自分で出来る) | 複雑 (一般的に専門家に依頼する) |
| 社会的な信用 | 低い | 高い |
| 会計処理 | 法人より簡単 | 複雑 (一般的に税理士等に依頼する) |
| 事業主の給料 | 経費にはならない | 役員給与として経費になる |
| 退職金 | 経費にはならない | 適正な金額の範囲で経費になる |
| 社会保険 | 国民年金・国民健康保険 | 厚生年金・健康保険 |
| 従業員の社会保険 | 従業員５人未満の事業者では任意加入 | 社長１人から強制加入 |
| 税金 | 所得税は所得が増えるほど税率が高くなる 赤字では税金は０円 | 法人税は基本的には一定の税率 赤字でも法人住民税を支払わなくてはいけない |
| 赤字の繰越 | 最大で３年間 | 最大１０年間 |
個人事業主は開業や事業運営の手間や費用が法人よりもかかりません。
開業しようと思ったらまず個人事業主として開業する方がお得な場合が多いのでまずは簡単な個人として事業を行い事業が波に乗ってきた段階で法人化するのが定石です。
個人事業主になるメリットとデメリット
会社勤めを辞めて個人事業主・フリーランスになるとどんなメリットそしてデメリットがあるのか確認していきましょう。
個人事業主のメリット
- 自由に好きなことが出来る
- 努力や自分のスキルが成果に反映されやすい
- 就業時間から休憩、休日など自由に決めることが出来る
- 会社内での人間関係から解放される
脱サラして自分で事業を始めるメリットは何といっても「自由」ではないでしょうか。
会社に縛られず、嫌な上司に気を使わずに仕事をすることが出来るというのは個人事業の大きなメリットです。
さらに事業がうまくいけばサラリーマン時代の軽く倍以上の収入を得ることも容易いでしょう。
事業がうまくいけば精神的自由に経済的自由も手に入れられるのが個人事業主のメリットになります。
個人事業主のデメリット
- 安定した収入を得られる保障はない
- すべて自己判断の自己責任で行わなければいけない
(会社の後ろ盾はありません) - 基本的に社会的信用度は低いため取引先や従業員の確保が難しい
(個人としてネームバリューのある特別な人以外は法人より信用を得るのが難しいです)
個人事業にももちろんデメリットはあります。
会社勤めでは、会社のネームバリューがあり信用を得ることが容易で(特に大企業に勤めている方はこの恩恵は大きいです)毎月あんていした収入を得ることが出来ます。
個人で事業をすると自由に仕事が出来るようになりますが、そういった会社の後ろ盾は一切無くなります、信用は自分で一から築かなければいけませんし、仕事が無ければ収入は無くなり最悪損失にもなります。
自由であることはメリットでもありデメリットにもなります。
自由はないが収入や保障のあるサラリーマンをするのか、自由こそあるが保障のない個人事業をするのか、自分に合った働き方を今一度見つめなおしてみてはいかがでしょうか