はじめに
ホテルにチェックインしたとき、「宿泊税◯◯円」という明細を見たことはありませんか？
宿泊税は、地方自治体が独自に定める“観光目的の地方税”です。 都道府県や市町村によって課税の有無や金額が異なるため、旅行や出張の際に気づかないうちに支払っているケースも多くあります。
この記事では、宿泊税のしくみと対象地域、課税対象となる条件などをわかりやすくまとめました。
宿泊税とは？なぜ導入されたのか
宿泊税とは、ホテルや旅館などに宿泊した際に、宿泊料金とは別に支払う地方税のひとつです。
導入目的は、観光インフラの整備・PRなどにかかる費用を、観光客にも一部負担してもらうため。 いわゆる「滞在税」として、ヨーロッパ各国などでも導入されています。
宿泊税がある主な地域（2025年現在）
| 地域 | 税率（目安） | 特徴 |
|---|---|---|
| 東京都 | 1泊10,000円以上 → 100〜200円 | 都内全域の宿泊施設に適用（民泊含む） |
| 大阪府 | 1泊7,000円以上 → 100〜300円 | 段階的課税。高級ホテルは300円 |
| 京都市 | 200〜1,000円程度（宿泊費に応じて） | 市独自の課税方式。宿坊なども対象 |
| 金沢市 など | 地域によって金額設定あり | 市町村レベルで異なるケースも |
課税対象と免除の条件
課税対象者
- 日本人も外国人も関係なく「宿泊者すべて」が対象
- 出張・観光を問わず、宿泊行為があれば原則課税されます
課税免除となるケース
- 宿泊費が一定以下の場合（例：東京都は10,000円未満）
- 災害避難や医療目的など、公益性がある宿泊
- 長期滞在で住民票を移している場合 など（自治体判断）
よくある質問（Q&A）
Q. 宿泊税はホテルが徴収している？
→ はい。宿泊施設がチェックイン時に徴収し、あとで自治体に納税します。
Q. 宿泊税はいつ・どうやって支払う？
→ チェックインまたはチェックアウト時に宿泊費とあわせて支払います。
Q. 自分で申告する必要はある？
→ ありません。納税は宿泊事業者が行います。
まとめ｜旅行前にチェックしておこう
- 宿泊税は“観光を支える地方税”として、日本でも広がっています
- 地域によって税額やルールが異なるため、旅行・出張時には確認を
- 支払い自体はシンプルですが、費用計算の中に含めておくと安心です
「なんで税金取られてるの？」とモヤモヤせず、 仕組みを知ってすっきりチェックインしましょう！