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所得税の予定納税を減らす!減額申請の方法を記載例を交えて簡単解説

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前年の所得税が15万円をこえると唐突にやってくる予定納税の通知…

しっかり納税計画をしていた人は良いですが、予定納税があるなんて知らなかった、資金繰りが厳しい、なんて人もいるのではないでしょうか?

そんな人のために、予定納税を減額するための申請方法を記載例を交えてわかりやすくまとめましたので是非参考にしてみてください。

予定納税の減額申請とは?

予定納税をしなくてはいけない人が、事業を廃業したり休業したり去年より業績不振の場合

その年の6月30日までまたは10月31日までの所得の見積もりと納税額を計算して納税額が一定金額に満たないと見込まれる場合は、予定納税の減額を申請することが出来る制度です。

減額申請の対象となる人の例

  • 廃業や休業、失業をした場合
  • 業績不振で、前年の所得より今年は明らかに所得が落ち込むと見込まれる場合
  • 災害や盗難、横領により損害を受けた場合
  • 本年分の所得控除額や税額控除額が前年と比べて増加する場合
  • ー災害や盗難、横領などによる損害で雑損控除を受けられる場合
  • ー前年より多額の医療費がかかった場合
  • ー結婚して配偶者ができた場合やそのほかの扶養控除等の対象が増えた場合
  • ー多額の寄付をしたため寄付金控除が増えた場合
  • ー新居を購入の為借入をして住宅借入金特別控除が受けられることになった場合

など、この他にも前年に比べて収入が減るもしくは経費や控除が増えるような場合は減額申請を受けることが出来る場合があります。

減額申請の提出時期

所得税の予定納税は、年に2回の第1期と第2期にわかれています。

第1期、第2期の2回分の減額申請をする場合はその年の7月1日から7月15日まで

第2期の1回分のみ減額申請する場合はその年の11月1日から11月15日までに提出します

予定納税の減額申請書の書き方

減額申請書の記載例

画像をクリックすると拡大します

減額申請書の記載箇所

住所・氏名・職業等

氏名や職業(個人事業主は事業内容)など自分の情報を記入します。

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通知を受けた金額

税務署から送られてくる「予定納税の通知書」に記載されている金額を記入してください。
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申請金額

下記の「申告納税見積額等」の計算結果を最後にこの欄に記入します。
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減額申請の理由

減額申請する理由で当てはまるものを○で囲みます。
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減額申請の具体的な理由

「平成30年8月1日をもって個人事業を廃業し、事業を法人化したため」など減額する理由を具体的に記入します。
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添付書類の名称

減額の根拠となるような書類を添付します。
業績悪化など事業の損益に関する事なら「損益計算書」、住宅借入金の特別控除を受けることになった場合は「銀行の証明書」など内容に合わせて必要と思われる書類を添付します。
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申告納税見積額等の計算書

今年度の所得の見積もりから税金を概算します。

単純に、寄付や医療費控除、住宅借入金特別控除が前年度より大幅に増えた等の理由でしたら、前年度の確定申告書の所得をベースに当てはまる「所得控除」「税額控除」を記入して税額を概算します。

業績の悪化が理由の場合は、前年度の申告書をベースに所得がいくら減りそうなのか、各所得控除は前年とどう変わりそうかそれぞれ予測を立てて税金の概算をすることになります。

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