【記入例】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方解説

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは？

源泉所得税の納付が半年に１回になる納期の特例を受ける場合に提出する申請書です。

原則、従業員から預かった源泉所得税は、徴収した月の翌月１０日が納付期限になっていますが
従業員の人数が１０人未満であればこの申請書を提出することで納付を7月と1月の年２回にまとめて納付できるようになります。

源泉所得税の納付時期

手続の対象となる人

納期の特例を受けようとする源泉徴収義務者で従業員が常時１０人未満であるもの

提出期限

特に定めはありません。(提出した月の翌々月に納付する分から適用されます)

納期の特定の承認に関する申請書の記載例

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源泉所得税納期の特例の申請書の記載箇所

住所又は本店の所在地

給与支払事務所の届出に記載した住所を記入します。
(自宅住所もしくはその他の事業所・店舗等)

氏名又は名称

自分の名前、屋号がある場合は屋号を記入します。

法人番号

個人事業主は個人番号(マイナンバー)を記入します。

代表者氏名

自分の(事業主の)名前を記入します。

給与支払事務所等の所在地

基本的には空欄で構いませんが、
事業主の自宅住所もしくは店舗・事業所と給与支払事務所の所在地が違う場合は記入します。

申請日前６か月間の各月末の給与の支払いを受ける者の人員及び各月の支給金額

この納期の特例の申請書を提出する前６か月間に支払った給料があればその「支給人員」と「支給金額」を記入します。

６か月間も無い場合はあるだけの月数、一度も払っていない場合は空欄で構いません。

臨時のアルバイトを雇っていたような場合には「外」と書かれた横にそのアルバイトの分を記入して他の支給人員と支給金額とは別にして記入します。

現に国税の滞納があり又は…

基本的にここは空欄で構いません。

消費税や所得税などの税金をやむを得ない理由で滞納をしている人はここにその理由を記入します。
また、この申請書を提出する１年以内に以前した納期の特例の承認を取り消されたことがある場合その年月日も記入します。

源泉所得税の納期の特例申請書の入手方法

1. 税務署に置いてあるものを貰う
   各税務署に直接取りに行き、手書きで記入します。
2. 国税庁のホームページでダウンロードする
   ＰＤＦファイルでダウンロード出来るようになっています。
   印刷してから手書きで記入して提出します。
   国税庁ホームページ：[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
3. ウェブサービスを利用する(おススメ！)
   開業に必要な書類を無料で一括作成できるサービスを利用して作成することも出来ます。
   ウェブサービスで作成したものを税務署に提出してください。

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