個人事業を最短で開業するための手順
思い立ったが吉日
最短で個人事業を始めるための4ステップをまとめました。
この4つをしてもらえれば今日からあなたも個人事業主です
開業までの4ステップ
- 屋号を決める
- 白色申告でするか青色申告でするか決める
- 各種届け出を記入して税務署へ提出する
- 事業に必要な許認可を受ける
ステップ1:屋号を決める
まずは屋号を決めましょう。
屋号とは法人でいうところの会社名にあたるものです。
法人の場合は、会社名の前か後ろに会社の形態を表す「株式会社」や「有限会社」などをつける必要がありますが屋号にはありません。
「開業オンライン」などの屋号を決めたらそれがそのまま事業を行う上での名前になります。
この先どんな名前を名乗って商売をするのか、事業を始める第一歩になりますのでしっかり考えて決めることをお勧めします。
ちなみに屋号は必ず付けなければいけない物ではありません。
名前を考えるのがめんどくさい方やフリーランスなどの個人の影響が大きいような商売をする方は個人名で事業を始めても問題ありません。
また、屋号は途中で変更することも可能です。
取引先への報告や、事務処理、屋号の口座を作る場合はその変更など様々な手間がかかるのであまりお勧めはしませんが。
ステップ2:白色申告でするか青色申告でするか
事業を白色で行うか青色で行うか決めましょう。
青色申告は帳簿付けが複雑で難しいですが、白色申告では受けられない様々な特典(青色申告65万円控除※¹など)を受けることが出来ます。
もし青色申告を受けようとする場合には期間内に「所得税の青色申告承認申請書」という申請書を税務署へ提出しなければいけませんのでステップ3で一緒に提出してしまいましょう。
※¹税制改正により青色申告特別控除は65万円から55万円(要件を満たすと65万円)に改正されております。(2022年10月現在)
改正についての内容はコチラの記事をご覧ください ≫
ステップ3:各種届け出を記入して税務署へ提出する
各種届け出とはいっても開業をするだけなら「開業届」を1枚税務署へ提出するだけで終わりです。
記入も難しいことは何もないので自分で簡単に出来ます。
☞開業届の記載例と書き方
この他にも青色申告をする人は「青色申告承認申請書」を、人を雇う人であれば「給与支払事務所の開設届出書」など必要に応じて開業届と一緒に作成して税務署へ提出します。
開業に必要な書類はまとめて作成するサービスを使うべし
開業届から青色申告承認申請書まで開業時に提出したいすべての書類を簡単にまとめて作成できるサービスを使うのをお勧めします。
わざわざ自分で申請書を準備して何が必要か、どう記入すればよいか調べながらやる必要がなく直感的にもれなく書類を作成することが出来ます。
さらにこの便利な機能が無料で使えてしまうというのだから利用しない選択肢はありません。
本当にお勧めですので個人事業・フリーランスの開業をお考えの方は是非ご利用ください。
ステップ4:事業に必要な許認可を受ける
行う事業の種類によっては「警察署」や「保健所」等行政機関の許認可を受けなければならない場合があります。
例えば、飲食業をする方でしたら「保健所」に、宿泊業をする方でしたら「各都道府県」になど行う業種によって許認可を受ける場所も変わってきますので
必ず自分がやろうとしている事業には許可がいるのかいらないのかを調べて、必要に応じて受けるようにしてください。
以上個人事業を開業するための最短の4ステップです。
上記の4つの手順を踏めばひとまず個人事業主の外枠は出来上がります。
番外編:やって得する開業準備
最低限開業にあたって必要な事は上記の4ステップで完成ですが、事業をするにあたってやっておけば損はない番外編の開業準備を簡単にご紹介します。
名刺を作る
取引先の開拓から普段の自己紹介にも、個人で事業をするなら常に持ち歩きましょう。
ウェブ上で簡単にオシャレな名刺を素人でも作成することが出来るサービスもありますので是非活用してみてはいかがでしょうか
会計ソフトを準備する
帳簿を手書きするのはあまりにも大変で時間が勿体ないです。
本業に力を注ぐためにも便利な会計ソフトを導入して煩雑な経理処理の時間を短縮化しましょう。
最近では便利なクラウド会計サービスが出ていますのでそちらを利用すると良いでしょう。
事業用のクレジットカードを作成する
事業用のクレジットカードを作ればわざわざ現金払いで経費を使う必要もなくなります。
そしてなんといっても、クラウド会計ソフトではクレジットカードの明細から自動で仕訳を作成できる機能が備わっている場合が多いので
わざわざ領収書を見ながら一枚一枚入力していた作業を大幅に短縮することが可能です。
個人事業用の口座を作る
事業を行う上で欠かせないのが銀行口座です。
もともと持っていた口座を流用しても問題ありませんが、管理の問題から事業用と個人用の口座は分けて開設することをお勧めします。
また屋号で口座を開設するにはそれなりのハードルがありますのでまずは個人名で事業用の口座を開設するのが良いでしょう。
ビジネスのホームページを作成する
自分のビジネスのホームページを作成すればホームページ上から仕事につながる可能性もありますし、ちゃんとしたホームページがあることで一定の信用を得ることも出来ます。
質問に答えるだけで簡単に本格的なホームページが作れるWEBサービスもありますので是非活用してみてください。