開業
個人事業やフリーランスを始めるあなたへ
提出書類、決めること、すること全て網羅しました。
屋号を決めましょう
法人で言うところの会社名です。
個人事業で活動する時の名前が屋号となります。
必ず決めなければいけないものではありませんが、この先どのような名前を名乗って商売をするのか、これからの事業の第一歩となりますのでしっかり考えて決めることをお勧めします。
「焼肉〇〇」「〇〇工業」「〇〇コンサルタント」など比較的わかりやすい名前を屋号にすると初対面の相手にも自分がどのような商売をしているのか認知してもらいやすくなるのでお勧めです。
税務署へ書類を提出しましょう
法人設立のように法務局で登記をしてといった手続きは必要ありません。
税務署に一定の書類を提出するだけで大丈夫です。
必要最低限提出しておきたい書類をまとめました。
| 税務署への提出書類 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 開業届 | 税務署へ事業開始の届け | 開業から2ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 青色申告を受けるために必須 | 開業から2ヶ月以内 |
| 青色専従者給与の届出書 | 親族に給料を支払う場合必須 | 開業から2ヶ月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例申請書 | 給料の所得税の納税を半年にまとめられる | 提出した日の翌月から適用開始 |
| インボイスの登録申請 | 消費税の納税が発生します要注意 | 定められていません |
税務署へ行くか、国税庁のホームページ等から書式を印刷して所轄の税務署へ提出するのでも構いませんが、開業書類の一式サポートサービスを使うのがお勧めです。
開業freeeであれば完全無料で上記の書類に加えて事業を始めるのに必要な書類が簡単に作成、オンラインで申請することができます。
ぜひ活用してください。
許認可が必要な事業か確認しよう
基本的には開業届一式を提出するだけで良いのですが、事業の種類によっては保健所や警察署、各役場へ認可や申請が必要な場合があります。
事業を始める前に自分の事業は大丈夫か必ず確認してく起業前に確認！許認可が必要な事業の一覧ださいね。
クラウド会計ソフトを利用する
会計ソフトの進化で確定申告のハードルもグッと下がりました。
税理士に任せるのも良いですが事業が育っていないうちはクラウド会計ソフトを活用して申告して経費削減しましょう。
おすすめは何個かありますが、先ほど開業届一式を提出したfreeeをおすすめします。
銀行口座やクレジットカードと紐付けして自動で仕訳入力される、スマホでレシートを撮るだけで記帳されるなど簿記の知識がなくても申告書まで作成できる優れものです。
税理士を探す
帳簿やレシートの管理がどうしても苦手。
事業が忙しく事務作業に手をつける時間が無い。
そんな方は税理士に確定申告は丸投げしてしまうのが良いかと思います。
もちろん費用はそれなりにかかりますが煩雑な確定申告を丸投げして自分は事業に専念するのもまた作戦の一つかと思います。
税理士に知り合いがいない、だれに頼めばいいのかわからないと言う方は税理士紹介サービスを使ってみましょう。
良い税理士がつくとあなたの事業をさらなる発展へ導く良いパートナーとなります。