コラム

個人事業主の法人成りのタイミングは所得〇〇万円!

個人事業とのままやるのか、法人にすべきか、ある程度事業が波に乗ってきた事業主の方は一度は考えたことがあるのではないでしょうか。今回はそんな法人と個人のメリットとデメリットを解説していきます。

チェックリスト

  • 法人にするメリット
    基本的に所得に対する税率が一定

    給与所得控除が受けられる
    繰越欠損金等
  • 法人にしたほうがいい人
    所得が800万円以上出ている人
  • 個人のほうがいい人
    所得があまりない、従業員が4人以下

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個人事業主が法人成するメリット・デメリット

 

法人成のメリット

ある程度所得があると法人のほうが税率が安い。

個人の場合、所得の大きさに応じて税率が上昇していき最大45%の税率になりますが法人(中小企業)の場合は、所得800万円以下で約24%それ以上の所得で約35%と原則は一定の税率になります。

所得が多く出ている場合は税率面で法人のほうがお得になります。

給与所得控除を活用して節税ができる。

給料の場合その給与収入から給与所得控除と呼ばれるみなしの費用を差し引いた金額で税金の計算を行います。
今まで個人の所得(利益)で出ていた分を法人化して社長や親族等に給与として形を変えることで給与所得控除の分だけ実質的な利益の圧縮をすることができます。

給与所得控除について詳しくはコチラ

役員社宅をうまく活用すれば節税ができる。

賃貸住宅を法人契約して社長に貸し付けた場合、社長が家賃の半分(最低でも20%程)を負担することで残りの半分を経費とすることが可能です。
つまり、社長の家の家賃を経費で半分程落とすことができます。

赤字を繰り越す「繰越欠損金」

繰越欠損金とは、過去に出た赤字を翌期以降に繰り越して黒字が出た期の利益と相殺することができる制度です。
個人の場合は3年間しか赤字を繰り越すことができませんが法人は9年間過去の赤字を繰り越すことができます。

消費税の制度を活用して負担減

消費税の課税事業者の個人事業主が法人化すると2年間は消費税の免税事業者となるため、基本的に2年間消費税を納める必要がなくなります。

その他

取引上の信用を獲得しやすくなる(取引の間口が広がる)
助成金を受けやすくなる 等

法人成のデメリット

社会保険の絶対加入

個人の場合は、従業員が4人以下であれば社会保険への加入は任意になります。
しかし法人の場合たとえ従業員を雇っていなくても社長一人でやっていても社会保険に絶対加入となっています。
社会保険の会社負担は給料の約15%、人を雇えば雇うほど社会保険の負担は増加します。

赤字でも税金がかかる法人住民税

個人でやる場合赤字を出した場合税金はかかりません。
しかし法人の場合はたとえ赤字でも均等割という税金が最低7万円発生します。

事務処理の負担が増加

法人になると法人税申告書に財務諸表、勘定科目内訳明細書、事業概況書などの決算書類を毎年作成しなくてはなりません。
決算書類に至るまでの毎日の経理処理も個人より煩雑になることは間違いありません。

これらの会計・税務処理を税理士等に依頼すると個人の確定申告よりも手数料は高くなる場合が多いです。

法人の設立費用

手数料や登録免許税で10万円から30万円ほどの費用と報酬が発生します。

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法人にすべき?個人にすべき?

メリット・デメリットを確認しましたが、結局法人がいいのか個人でいいのか以下の目安を参考にしてください。
もちろんそれぞれ個人差があるので一概に個人です!法人です!とは断言できませんが目安として参考程度に。

こんな人は法人がおすすめ!

事業所得が800万から900万円を超えるような方

完全に個人の税率のほうが高くなっていますので法人化を検討したほうがよいでしょう。

大企業などと積極的に取引を行う場合

個人ですと信用の問題から取引ができない可能性があります。

代表取締役社長の肩書が欲しい方

自己紹介をした時に少し優越感を味わえます。

こんな人は個人がおすすめ!

あまり事業所得(利益)が出ていない方

個人でやっていたほうが支払う税金は少なくなります。

従業員数が4人以下もしくは社長一人の会社を経営している方

社会保険の負担がなくなります。
経営者にとって社会保険の負担は相当なものとなりますので個人でやることの最大のメリットと言えるでしょう。

個人と法人の税率の推移

個人の場合と法人の場合の所得で税率がどう変わっていくかを一度確認してみましょう。

自分の所得はどの位置でしたか?
所得やその他のメリットデメリットから個人もしくは法人を選択するようにしましょう。

法人と個人どちらにもメリットがありデメリットがあります。

この記事は参考に、実際に法人にするか個人にするか悩んでいる方は必ず専門家に相談するようにしてください。

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