売上が伸びてきた、取引先から法人名での請求書を求められた、信頼性のある肩書きが欲しい…。こうした状況になると、多くのひとり起業家が「法人化すべきか」という疑問にぶつかります。
でも、法人化は本当に必要なのでしょうか？
個人事業主のままではダメなのでしょうか？
この記事では、ひとり起業家が法人化を検討する際の具体的な判断基準、税金面のメリット・デメリット、そして法人化に関するよくある誤解について、税理士監修のもとわかりやすく解説します。
この記事でわかること：
- 法人化を検討すべき年収・利益の目安
- 個人事業主と法人の税金・社会保険の違い
- 法人化のメリット・デメリット
- あなたのビジネスに法人化が必要かどうかの判断基準
① 法人化とは？個人事業主との根本的な違い
法人化とは、個人とは別の「会社」という法的主体を設立することです。法人化の主な形態には「株式会社」と「合同会社（LLC）」があります。
法人化することで、あなた自身は「個人事業主」から「会社の代表者（経営者）」という立場に変わります。これは単なる肩書きの変更ではなく、法律上・税務上の扱いが大きく変わる重要な転換点です。
個人事業主と法人の主な違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人（株式会社・合同会社） |
|---|---|---|
| 法的位置づけ | 事業主本人と事業が一体 | 事業主と別の法的主体 |
| 税金の種類 | 所得税（累進課税） 住民税・事業税 | 法人税（一律課税） 法人住民税・法人事業税 |
| 社会保険 | 国民健康保険 国民年金（任意で厚生年金） | 健康保険（社会保険） 厚生年金（加入義務あり） |
| 決算・申告 | 青色申告または白色申告 （年1回） | 法人決算・法人税申告 （年1回、より複雑） |
| 責任範囲 | 無限責任（個人資産も対象） | 有限責任（出資額の範囲） |
② 法人化のメリット：本当に得られる利点
法人化により得られるメリットは、ビジネスのステージや将来計画によって異なります。以下に主なメリットをまとめました：
1. 税金面のメリット
- ✅ 節税の選択肢が広がる：役員報酬の調整、所得分散、退職金制度などの活用
- ✅ 経費計上の幅が広がる：福利厚生費、交際費、接待費など、個人事業主より経費にできる項目が増える
- ✅ 税率の一律化：所得に関わらず法人税率は一定（現行約23.2%+地方税）のため、高所得になるほど有利になる可能性
具体例：年間利益800万円の場合、個人事業主の所得税率は最大33%程度になりますが、法人なら法人税率23.2%+地方税で済む可能性があります。ただし社会保険料の増加も考慮する必要があります。
2. 社会的信頼性と契約面のメリット
- ✅ 取引先からの信頼性向上：特に大企業や官公庁との取引では法人であることが求められることも
- ✅ 法人名義での契約が可能：オフィス賃貸、各種サービス契約、クレジットカード発行など
- ✅ 融資を受けやすくなる：法人向け融資や制度融資を利用できる可能性が広がる
3. 事業発展・拡大のメリット
- ✅ 従業員を雇いやすくなる：社会保険完備の正社員採用がしやすい
- ✅ 事業承継や売却がスムーズ：株式の譲渡で所有権の移転が可能
- ✅ 資本政策の自由度が高まる：投資を受けやすく、将来の株式上場も視野に入る
注意点：これらのメリットは、あなたのビジネスの状況や将来計画によって実際に享受できるかどうかが変わります。特に税金面のメリットは、利益の規模や経費の内容によって大きく左右されます。
③ 法人化のデメリット・注意点：見落としがちなコスト
法人化には、多くの人が見落としがちなデメリットやコストもあります。以下の点をしっかり理解しておきましょう：
1. 税金・コスト面の負担増
- ⚠️ 法人住民税の均等割：年間約7万円〜（地域により異なる）の最低税金負担が発生
- ⚠️ 税理士費用の増加：法人決算・申告は複雑なため、年間15万円〜30万円程度の税理士費用が必要に
- ⚠️ 登記費用・維持費：設立時の登記費用（20万円前後）と年間の登録免許税
実例：「年商300万円の状態で法人化したところ、税理士費用と法人住民税だけで年間30万円のコスト増になり、かえって赤字に転落しました」（Webデザイナー・Aさん）
2. 社会保険の負担増
- ⚠️ 社会保険加入が義務化：健康保険・厚生年金の保険料負担（会社負担分+個人負担分）
- ⚠️ 国民健康保険より負担増の可能性：収入によっては月に数万円の負担増になることも
目安：月収30万円の場合、社会保険料の事業主負担は約3万円、個人負担も約3万円で、合計約6万円の負担になります。
3. 事務負担・手続きの複雑化
- ⚠️ 帳簿・決算の複雑化：貸借対照表、損益計算書など複数の財務諸表が必要
- ⚠️ 定期的な法定書類の作成：株主総会議事録、役員変更登記など
- ⚠️ 社会保険・労働保険の手続き：毎月の算定、年度更新などの事務作業
これらのデメリットは、特に小規模事業や起業初期段階では大きな負担となる可能性があります。法人化による節税効果と比較して総合的に判断する必要があります。
④ 法人化すべきか判断するための具体的基準
以下のような状況に当てはまる場合は、法人化を検討するタイミングかもしれません：
1. 経済的な判断基準
- 年間利益が500〜800万円以上：この水準を超えると、法人税率の一律性により税金面でのメリットが出やすい
- 社会保険料と税理士費用を考慮しても節税効果がある：具体的な試算が重要
- 経費にしたい項目が個人事業主では認められない：福利厚生費や接待交際費など
2. ビジネス展開の判断基準
- 従業員を雇用する計画がある：社会保険完備の正社員採用を考えている
- 大企業や官公庁との取引が増える：法人化による信頼性向上が必要
- 法人向け融資や投資を受ける予定：資金調達の選択肢を広げたい
3. 将来計画による判断基準
- 事業の売却や承継を視野に入れている：株式譲渡による所有権移転を容易にしたい
- 事業と個人の資産を明確に分けたい：リスク管理や相続対策として
- 将来的な上場や大規模な事業展開を目指している：成長戦略の一環として
編集部のアドバイス：「法人化は時期が重要です。年度終わりに法人化すると、個人事業主としての所得と法人の所得が同じ年に重なり、一時的に税負担が大きくなることがあります。計画的なタイミング選びが大切です」
⑤ 法人化の具体的な流れと初期コスト
法人化を検討する場合、下記の流れとコストを把握しておきましょう：
株式会社設立の場合
- 会社の基本事項決定：商号、事業目的、資本金、役員構成など
- 定款の作成：電子定款の場合約4万円（紙の定款だと収入印紙4万円が必要）
- 資本金の払込：1円から可能だが、実務上は30万円以上が一般的
- 設立登記申請：登録免許税（資本金の0.7%、最低15万円）
- 各種届出：税務署、年金事務所、健康保険組合、労働基準監督署など
初期コストの目安：自分で手続きする場合20〜30万円程度、専門家に依頼する場合は+10〜20万円
合同会社（LLC）設立の場合
- 会社の基本事項決定：商号、事業目的、資本金、社員構成など
- 定款の作成：電子定款の場合約4万円
- 資本金の払込：1円から可能（株式会社同様、実務上は多めに）
- 設立登記申請：登録免許税（資本金の0.7%、最低6万円）
- 各種届出：税務署、年金事務所、健康保険組合、労働基準監督署など
初期コストの目安：自分で手続きする場合15〜20万円程度、専門家に依頼する場合は+10〜15万円
注意点：合同会社は株式会社と比べて設立コストがやや安く、内部管理の自由度が高いメリットがありますが、社会的な認知度や信用面では株式会社に劣る場合があります。
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まとめ：法人化は目的に応じた選択肢の一つ
法人化は万能の解決策ではなく、あなたのビジネスの状況や将来計画に合った選択をすべきです。
以下の点を考慮して判断しましょう：
- 利益規模が小さい段階では、個人事業主のままの方がコスト面で有利なことが多い
- 年間利益が500〜800万円を超える段階で法人化のメリットが出やすい
- ビジネスの社会的信頼性や従業員雇用が必要なら、利益に関わらず法人化を検討する価値あり
- 法人化は"ゴール"ではなく事業発展の過程における選択肢の一つ
法人化は「こうなりたい」を実現するための手段であり、あなたが目指す働き方や将来像に合わせて、"必要になったら法人化"という選択肢も十分に有効です。
まずは税理士などの専門家に相談し、あなたの具体的な状況に基づいたシミュレーションを行うことをおすすめします。将来のビジネスプランと照らし合わせながら、最適なタイミングでの法人化を検討してください。
今日からできるアクション
法人化を検討している方は、まず以下の準備をしておくと判断材料が揃います：
- 直近1年の確定申告書と収支内訳書を用意する
- 将来3年間の売上・利益予測を立ててみる
- 現在の経費と法人化後に新たに経費計上できそうな項目をリストアップする
- 税理士に相談し、具体的な数字でシミュレーションを依頼する
よくある質問（FAQ）
Q: 法人化すると必ず節税になりますか？
A: 必ずしもそうではありません。利益の規模や経費の内容、社会保険料の増加などを総合的に考慮する必要があります。一般的には年間利益500〜800万円以上で節税効果が出やすくなります。
Q: 株式会社と合同会社はどう違いますか？
A: 主な違いは設立コスト（合同会社の方が安い）と社会的信用（株式会社の方が高い）、内部管理の自由度（合同会社の方が高い）です。税制上の違いはほとんどありません。
Q: 法人化後も個人事業主の屋号は使えますか？
A: 法人化後は原則として法人名義での活動が基本となりますが、「〇〇株式会社（屋号：△△）」のように、ブランド名として旧屋号を併記することは可能です。
Q: 法人の代表でも青色申告特別控除は受けられますか？
A: 法人の代表者としての給与所得には青色申告特別控除は適用されません。これは個人事業主特有の制度です。法人では別の税制優遇措置が適用される場合があります。
Q: 一人でも法人化できますか？
A: はい、一人でも株式会社や合同会社を設立することができます。株式会社の場合は取締役1名のみでも設立可能です。
免責事項：この記事の情報は2025年3月時点のものです。税制や法律は変更される可能性があるため、実際の法人化を検討する際は必ず税理士や行政書士などの専門家にご相談ください。
執筆・監修：ひとり起業ラボ編集部（税理士 監修）