令和6年度の給与所得控除に関する最新情報をお届けします。本記事では、改正点やその影響について詳しく解説し、給与所得者にとっての重要ポイントをわかりやすく説明します。
給与所得控除とは？
給与所得控除とは、給与所得者の課税所得を計算する際に、収入から差し引かれる控除額のことです。給与所得者の実際の所得から一定額を控除することで、所得税の負担を軽減する目的があります。具体的には、給与収入額に応じて段階的に控除額が決まります。
令和6年度の改正点
令和6年度の給与所得控除では、控除額の計算方法にいくつかの重要な変更が加えられました。以下に、改正点の概要を示します。
改正前の控除額
| 給与収入額 | 控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円以下 | 650,000円 |
| 1,625,001円〜1,800,000円 | 収入金額×40% |
| 1,800,001円〜3,600,000円 | 収入金額×30% + 180,000円 |
| 3,600,001円〜6,600,000円 | 収入金額×20% + 540,000円 |
| 6,600,001円〜10,000,000円 | 収入金額×10% + 1,200,000円 |
| 10,000,001円以上 | 2,200,000円（上限） |
改正後の控除額
新しい控除額は以下の通りです。詳細な変更点については国税庁の公式ウェブサイトで確認できます。
| 給与収入額 | 改正後の控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円以下 | 650,000円 |
| 1,625,001円〜1,800,000円 | 収入金額×40% |
| 1,800,001円〜3,600,000円 | 収入金額×28% + 180,000円 |
| 3,600,001円〜6,600,000円 | 収入金額×20% + 540,000円 |
| 6,600,001円〜8,500,000円 | 収入金額×10% + 1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
改正の背景と目的
この改正は、特定の高所得者層に対する税負担の見直しと、低中所得者層への税負担軽減を目的としています。所得格差の是正を図り、より公平な税制を実現するための措置とされています。
改正点が給与所得者に与える影響
低中所得者層
低中所得者層にとっては、控除額に大きな変動はありません。そのため、現行の控除額と同様の恩恵を受けることができます。
高所得者層
一方、高所得者層に対しては、控除額の上限が引き下げられるため、これまでよりも多くの税負担が発生します。特に、年間収入が1,000万円を超える給与所得者は、控除額が減少する影響を受けることになります。
実際の例で見る影響
具体的な例を通じて、改正前後の違いを見てみましょう。
改正前
年収900万円の場合：
- 給与収入額：9,000,000円
- 控除額：9,000,000円 × 10% + 1,200,000円 = 2,100,000円
- 課税所得：9,000,000円 - 2,100,000円 = 6,900,000円
改正後
年収900万円の場合：
- 給与収入額：9,000,000円
- 控除額：9,000,000円 × 10% + 1,100,000円 = 2,000,000円
- 課税所得：9,000,000円 - 2,000,000円 = 7,000,000円
このように、改正後は課税所得が増えるため、納税額も増加します。
給与所得者へのアドバイス
給与所得控除の改正に伴い、給与所得者は以下の点に注意することが重要です：
- 年末調整の確認：年末調整で控除額が適切に反映されているか確認しましょう。
- 税務相談の活用：自分の状況に応じた節税対策を税務専門家に相談することをお勧めします。
- 節税対策の検討：控除額の減少に対応するために、他の節税対策（ふるさと納税やiDeCoの活用など）を検討しましょう。
まとめ
令和6年度の給与所得控除の改正は、特に高所得者層にとって重要な変更となります。給与所得者は自身の控除額や課税所得にどのような影響があるかを理解し、適切な対応を取ることが求められます。最新の情報は国税庁の公式ウェブサイトで確認することをお勧めします。
参照：