会社に利益がでて多額の税金を払わなくてはいけない状況になったとき
「税金安くならないか」と事業主であれば一度は考えたことがあるのではないでしょうか?
そんなときの節税術ですが実は大きく4つにしか分類できないのをご存知でしょうか?
今回は会社の節税の基本を解説していきたいと思います。
この記事のポイント
- 節税は大きく4つに分類される
- 現金が出ていくか出ていかないか、税金を減らすか先送りにするかの違いがある
- そして何よりも節税に強くしっかり相談に乗ってくれる専門家を味方につけることが大事な事になります
節税は大きく4つに分類される
会社が行う節税はどれも以下の4つの方法に分類されます。
- お金がかからずに税金を減らす方法
- お金がかからずに税金を先送りにする方法
- お金がかかるが税金を減らせる方法
- お金がかかるが税金を先送りにさせる方法
お勧めの度合いは下から順に上がっていき①番のお金がかからずに税金を減らす節税が一番お勧めになります。
次にこの4つの節税について順に説明していきます。
1.お金がかからずに税金を減らす方法
この方法はキャッシュの流出をしないで税金を減らすことができるため4つの中でも一番お勧めの節税方法になります。
具体例
- 回収不能な債権(売掛金等)の貸倒損失処理
- 含み損のある株式の売却、もしくは評価損の計上
- 固定資産を廃棄もしくは売却によって除却・売却損の計上
廃棄が難しい場合は有姿除却を検討 - 不良在庫の廃棄・架空在庫の除却
- 設備投資を行っていた場合、特別控除制度の検討
- 従業員に研修、教育訓練を行っていた場合特別控除の検討
2.お金がかからず税金を先送りにする方法
この方法もキャッシュの流出が無いので資金繰りの観点からおすすめできる方法ですがあくまで税金の支払いを翌期以降に先延ばしにしているにすぎない点は注意が必要です。
具体例
- 決算月の翌月以降の支払いなどを確認して未払費用を計上する
- 決算月の社会保険負担分を未払いで計上する
- 給料が末締めでなければ締日から末日までを未払計上
3.お金がかかるが税金を減らせる方法
この方法は、税金を減らすことはできますが減らせる税金以上にキャッシュは流出してしまうので資金繰りとの調整が必要になります。
具体例
- 同族役員がいるような場合役員職を退職してもらい退職金の支払いを行う
- 従業員への決算賞与を決算月に未払計上する
4.お金がかかるが税金を先送りにさせる方法
この方法もキャッシュの流出があるので資金繰りには注意が必要です、急な節税の方法を考えたとき出てきやすいのがこの方法に多いです。
具体例
- 倒産防止共済に加入して掛金を前払いする。これは40ヶ月以上掛けていると返戻率100%になるのでお勧めです。
- 毎月継続して同じサービスを受けているもの、例えば家賃の支払いなどの賃借料などを一年分前払いする。
- 少額減価償却資産を購入(中小企業であれば30万円未満の消耗品等を購入した場合一括で経費とすることができます)
- 固定資産の修繕やホームページの作成等、翌期以降に効果が出てくるような経費の支払を前倒しで行う。
節税するならまずはこれから
まずは①と②のお金をかけずにできる節税で自社で可能なものを検討しましょう。
①については事前に相応の準備しておかなければ間に合わないものがあるので決算の前にしっかり計画を立てることが重要です。
②については帳簿上の処理で節税できるものが多いので比較的に楽に節税をすることができます。
次に3と4の節税方法を検討していきますが、これらに関してはキャッシュが流出するのでむやみに節税だといって必要のない設備投資などを行うと資金繰りの悪化につながりますのでよく注意して行ってください。
この記事に書いてある節税を実施しようとする場合は必ず専門家に相談をして行うようにしてください。
法人成の相談に乗ってくれる税理士を探すなら
節税もそれぞれ個々の状況や環境に応じて違うアドバイスが必要になるものです。
それぞれ適切なアドバイスをしてくれる税理士を、あなたに合った税理士を探すなら税理士紹介エージェントのご利用をお勧めします。
何人でも無料で紹介!
24時間受付!
全国対応!
税理士ドットコムではあなたの希望に沿った税理士を専門のコーディネーターが納得いくまで何回でも紹介をしてくれます。
- 税理士を付けたほうがいいのかわからない
- どの程度の料金で見てもらえるのか知りたい
- もっとアドバイスしてくれる税理士を探したい
- もう少し報酬の低い税理士を探したい
こんな悩みを持っている方は一度相談をしてみてください。
まずは無料で相談