「会社を辞めて個人で始めたいけど、『個人事業主』ってどんな立場なの？」
「開業届は必ず出さないといけないの？いつまでに提出すべき？」
「フリーランス・副業・ひとり社長…これらの違いは何？」
このような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。この記事では、個人事業主の基本的な知識から、開業の具体的な手続き、そしてメリット・デメリットまでを徹底解説します。
これから独立を考えている会社員の方や、副業からステップアップしたい方にとって、具体的なイメージがつかめる内容になっています。
個人事業主とは？簡単にいうと…
個人事業主とは、法人ではなく"個人"の立場でビジネスを行っている人のことです。
法律的には「事業所得を得るために独立して事業を行う個人」と定義されています。多くの場合、税務署に開業届を提出することで正式に個人事業主としての立場が確立します。
個人事業主の特徴
- 法人格を持たない（株式会社などとは異なる）
- 事業主個人が全ての責任と権限を持つ
- 事業に関する収入と経費を管理し、確定申告が必要
- 屋号（店名・事業名）を使うことができる
個人事業主と似た言葉の違い
「フリーランス」「自営業」「SOHO」「個人事業主」などの言葉の違いについても整理しておきましょう。
| 名称 | 意味と特徴 |
|---|---|
| 個人事業主 | 法的・税務的な立場を示す言葉。開業届を出した個人。 |
| フリーランス | 特定の会社に属さず、自由な立場で仕事をする働き方を示す言葉。 |
| 自営業 | 自分で事業を営む人の総称。個人事業主も自営業の一種。 |
| SOHO | Small Office Home Officeの略。自宅などの小規模オフィスで働く形態。 |
| ひとり社長 | 一人で法人（株式会社など）を経営している人。個人事業主ではない。 |
つまり、「フリーランス」は働き方を表す言葉、「個人事業主」は税務上の立場を表す言葉と理解するとわかりやすいでしょう。
個人事業主になる方法（開業の手続き）
個人事業主として開業する手続きは、思ったよりも簡単です。以下のステップで進めていきましょう。
Step1.開業届を準備する
開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、税務署に提出する書類です。必要事項は以下の通りです：
- 氏名・住所
- 屋号（任意）
- 事業内容
- 開業日
- 青色申告承認申請書（節税効果が高いため同時提出がおすすめ）
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Step2.税務署に提出する
作成した開業届は、事業所の所在地を管轄する税務署に提出します。
- 提出期限：開業から1ヶ月以内
- 提出方法：窓口持参、郵送、オンライン（e-Tax）
- 必要書類：開業届、青色申告承認申請書（任意）、マイナンバーの確認書類（写し）
ただし、提出が遅れても罰則はありません。とはいえ、青色申告を行う場合は開業から2ヶ月以内（または翌年3月15日まで）に青色申告承認申請書の提出が必要です。
Step3.その他の手続き（必要に応じて）
業種や事業規模によっては、以下の手続きも必要になる場合があります：
- 屋号登録：商標登録をしたい場合
- 許認可の取得：飲食店や特定の業種の場合
- 帳簿の準備：収入・経費管理のための会計ソフト導入
- 事業専用の銀行口座開設：経費管理がしやすくなる
- 保険の加入：国民健康保険、国民年金など
Step4.開業に必要な費用
個人事業主の開業にかかる基本的な費用は実質的に0円です。
- 開業届の提出：無料
- 青色申告承認申請書：無料
- 屋号の使用：無料（商標登録する場合は別途費用）
ただし、事業内容によっては以下の費用が発生することもあります：
- 専門の許認可申請費用
- 事業用の備品・設備費用
- ウェブサイト制作費用
- 名刺・チラシなどの営業ツール費用
個人事業主のメリットとデメリット
個人事業主として働くことには、以下のようなメリットとデメリットがあります。独立を検討する際の参考にしてください。
メリット
- 開業コストが低い
- 法人設立のような登記費用が不要（実質0円で開業可能）
- 最低資本金の規制もなし
- 手続きが簡単
- 書類は最低1枚（開業届のみ）
- 決算書類も法人より比較的簡単
- 事業の開始・変更が柔軟
- 事業内容の変更も届出だけで対応可能
- 一人で複数の事業を行うことも容易
- 青色申告で節税効果
- 最大65万円の特別控除が適用可能
- 家族への給与も経費として認められる場合あり
- 社会保険料の負担が少ない
- 会社員の厚生年金より国民年金のほうが保険料が安い
- 社会保険への加入が任意の場合が多い
デメリット
- 社会的な信用度が法人より低い場合も
- 銀行融資を受けにくい
- 大企業との取引で不利になることも
- 所得税の累進課税で高収入に不利
- 所得が増えるほど税率が上がる（最高45%）
- 法人税（一定税率）と比べ高所得者には不利
- 損失リスクを個人で背負う
- 事業の負債が個人の負債になる
- 法人のような有限責任ではない
- 社会保障が弱い
- 失業保険がない
- 傷病手当金などの保障がない
- 青色申告しないと節税メリットが少ない
- 白色申告では控除額が限定的
- 経理の知識と手間が必要
個人事業主と会社員／法人の違い
個人事業主と会社員、そして法人（株式会社など）の主な違いを比較表でまとめました。
| 項目 | 個人事業主 | 会社員 | 法人（株式会社など） |
|---|---|---|---|
| 設立費用 | 0円 | - | 約20〜30万円 |
| 税金 | 所得税（5〜45%）<br>住民税（10%） | 所得税（年末調整）<br>住民税 | 法人税（約23%）<br>住民税・事業税 |
| 社会保険 | 国民健康保険<br>国民年金 | 健康保険<br>厚生年金 | 健康保険<br>厚生年金（強制加入） |
| 確定申告 | 必要 | 原則不要 | 法人税申告が必要 |
| 経費計上 | 事業関連経費のみ | 基本的になし | 事業関連経費 |
| 働き方 | 自由 | 会社の指示に従う | 取締役として自由度高い |
| 信用度 | やや低い | - | 比較的高い |
| 資金調達 | 難しい場合が多い | - | 比較的容易 |
この表からもわかるように、個人事業主は「自由度が高い」「開業コストが低い」というメリットがある一方で、「社会的信用」や「税負担」の面ではデメリットもあります。
個人事業主に向いている人・向いていない人
自分が個人事業主に向いているかどうか、以下のポイントをチェックしてみましょう。
向いている人
- 自分のペースで働きたい人
- 時間や場所に縛られない働き方を望む人
- 自分の裁量で決断したい人
- 特定の専門スキルや技術を持っている人
- リスクを取ってでも自分で挑戦したい人
向いていない人
- 安定した収入を重視する人
- 自己管理が苦手な人
- 営業活動が苦手な人
- 会計・経理の知識習得に抵抗がある人
- 社会保障の手厚さを重視する人
個人事業主がよく選ぶ業種
個人事業主として成功しやすい業種には、以下のようなものがあります：
- Webデザイナー／プログラマー
- リモートワークが可能
- 初期投資が少なくて済む
- コンサルタント／コーチ
- 専門知識を活かせる
- 顧客単価が高い傾向
- ライター／編集者
- 場所を選ばない
- 複数クライアントと取引しやすい
- デザイナー／クリエイター
- ポートフォリオで実績アピール可能
- スキルを直接収入に変えられる
- 飲食／小売
- 自分の好きなものを提供できる
- 顔の見える関係性を構築できる
よくある質問（Q&A）
Q1. 屋号は必ず必要ですか？
いいえ、屋号は任意です。なくても個人事業主として開業できます。ただし、屋号があると銀行口座開設や取引先との関係で便利なことが多いです。また、屋号は後からでも変更可能です。
Q2. 副業で少し収入があるだけでも個人事業主として開業届を出すべきですか？
法律上は、「事業として継続的に収入を得る」場合は開業届を出すことが望ましいです。ただし、副業の規模が小さく、年間の所得が20万円以下であれば確定申告が不要なケースもあり、その場合は開業届を出さない人も多いです。
Q3. 個人事業主から法人（会社）にするタイミングの目安はありますか？
一般的には以下のようなタイミングで法人化を検討する方が多いです：
- 年間の利益が500万円を超えてきた場合（税金面で有利になる）
- 従業員を雇用する予定がある場合
- 対外的な信用度を高めたい場合
- 事業規模の拡大を見込んでいる場合
Q4. 開業届を出さずに仕事をしていた場合、さかのぼって提出できますか？
はい、さかのぼって提出することができます。開業日を過去の日付にして提出しても罰則はありません。ただし、青色申告を行いたい場合は、開業から2ヶ月以内（または確定申告をする年の3月15日まで）に申請する必要があります。
Q5. 個人事業主の確定申告はいつ行いますか？
毎年2月16日〜3月15日の期間に、前年1月1日〜12月31日の所得について確定申告を行います。e-Taxでのオンライン申告や、税務署での提出が可能です。初めての方は会計ソフトを活用すると比較的簡単に確定申告書を作成できます。
まとめ｜個人事業は「自分で選べる働き方」の第一歩
個人事業主という働き方は、「自分のやりたいことを自分のペースで実現する」という自由な選択肢です。開業費用が実質0円で、手続きも比較的簡単なため、「とりあえず始めてみる」という選択もしやすいでしょう。
起業というと大げさに聞こえるかもしれませんが、個人事業主として始めるのであれば、そこまで難しく考える必要はありません。特に、これからの時代は「会社員として一つの会社で働く」という選択肢だけでなく、自分なりの働き方を探る時代です。
自分の技術やスキル、アイデアを活かしながら、まずは「個人で収入を得る」ことから始めてみてはいかがでしょうか。やってみないとわからないことも多いものです。
開業届の提出から始めて、少しずつ自分のビジネスを形にしていきましょう。そして、freeeなどのツールを使えば、開業手続きから日々の経理管理、確定申告まで、初心者でも比較的簡単に始められます。