【2025年版】確定申告とは？フリーランス・副業でもわかる基本と準備のすべて

「確定申告って、そもそも何をするの？」「フリーランスや副業でも必要なの？」「いつまでに何を準備すればいいの？」

そんな疑問を持つ方のために、この記事では確定申告の基本から具体的な準備方法までをわかりやすく解説します。これから個人事業主になる方、副業を始めた方も、この記事を読めば不安がスッキリするはずです！

確定申告とは？ざっくり言うと…

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）に得た所得と、その所得にかかる税金を自分で計算して税務署に報告する制度です。

会社員の方は会社が代わりに年末調整をしてくれるため普段意識することはありませんが、フリーランスや副業収入がある人は、自分で行う必要があります。確定申告をすることで、納めすぎた税金が戻ってきたり、翌年の住民税額が確定したりします。

確定申告で計算・申告する主な税金

• 所得税：所得に応じて課税される国税（累進課税制度）
• 復興特別所得税：所得税額の2.1%（2037年まで）
• 住民税：確定申告の内容をもとに翌年度に課税される地方税

誰が確定申告をしなければいけないのか？

確定申告が必要かどうかは、収入の種類や金額によって変わります。以下のチェックリストで確認してみましょう。

原則として必要な人

• フリーランス・個人事業主（収入がある人すべて）
• 副業などで年間20万円を超える所得がある会社員
  • 所得＝収入－経費（必要経費）
  • 例：副業収入50万円－経費20万円＝所得30万円 → 確定申告必要
• 不動産収入がある人（アパート経営、民泊など）
• 株式や仮想通貨などの売却益がある人（特定口座（源泉徴収あり）のみの場合は不要）
• 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい会社員
• 2か所以上から給与をもらっている人（合計所得が一定額を超える場合）

申告しなくても良い人

• 給与所得のみ（年末調整済）で副業所得が20万円未満の人
• 公的年金のみで年金収入が400万円以下の人（ただし所得税の還付を受けるには申告が必要）

ただし、住民税の申告が別途必要になるケースもあるので注意が必要です。

特殊なケース

• 青色申告している個人事業主が赤字の場合
  赤字申告して翌年以降に繰り越すためにも申告は必須
• 白色申告の個人事業主が赤字の場合
  所得税の納付義務はなくても、申告することで翌年の住民税に影響

確定申告の種類：青色申告と白色申告

個人事業主やフリーランスの方は、青色申告か白色申告かを選択できます。

青色申告のメリット

• 最大65万円の特別控除（電子申告＋複式簿記の場合）
• 赤字の繰越控除（最大3年間）
• 30万円未満の減価償却資産の一括経費計上
• 家族への給与の必要経費算入

白色申告との比較

青色申告をするには、開業日から2ヶ月以内、または確定申告をする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

申告のために準備しておくべきもの

確定申告をスムーズに行うために、以下の書類や情報を準備しておきましょう。

収入関係の書類

• 売上台帳や請求書控え（個人事業主・フリーランス）
• 給与所得の源泉徴収票（会社員・アルバイト）
• 報酬の支払調書（講演料、原稿料、業務委託など）
• 不動産収入の記録（家賃収入など）
• 配当や株式譲渡益の年間取引報告書

経費関係の書類

• 経費の領収書（事務用品、交通費、通信費など）
• 事業用固定資産の購入記録（パソコン、カメラなど）
• 接待交際費の記録（相手先や目的の記録も重要）
• 自宅兼事務所の場合の家賃・光熱費（按分の根拠も）

各種控除に必要な書類

• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書
• 国民年金保険料の控除証明書
• 国民健康保険料の納付記録
• 医療費の領収書（医療費控除の場合）
• 寄付金の受領証（寄付金控除の場合）
• 住宅ローン控除の各種証明書

会計ソフトの活用

これらの書類や情報を一括で管理・分類するために、会計ソフトの利用がおすすめです。

• 収入や経費を自動で仕訳
• 確定申告書類の自動作成
• スマホで領収書をスキャンして保存
• 金融機関やクレジットカードとの連携

確定申告はいつ・どうやってやるの？

申告期間（2025年）

• 2025年2月17日（月）〜3月17日（月）
• 例年2月16日〜3月15日ですが、2025年は3月15日が土曜日のため17日まで延長

提出方法は3種類

1. e-Tax（オンライン申告）
   • マイナンバーカード＋ICカードリーダー or スマホが必要
   • 24時間いつでも提出可能
   • 添付書類の提出が原則不要
   • 還付金の処理が早い
2. 郵送で提出
   • 確定申告書や添付書類を郵便で送付
   • 控えが欲しい場合は返信用封筒（切手貼付）を同封
   • 到着日が提出日となるため余裕をもって送付
3. 税務署へ持参
   • 確定申告期間中は大変混雑
   • 相談したい場合は事前予約がおすすめ
   • 控えに受付印をもらえる

確定申告書の作成方法

1. 国税庁の確定申告書作成コーナー
   • 無料で利用可能
   • 画面の案内に従って入力するだけ
   • 印刷して郵送するかe-Taxで送信
2. 会計ソフトを使用
   • 日々の記帳データから自動で申告書を作成
   • クラウド型なら自動アップデートで安心
   • e-Taxとの連携も簡単
3. 税理士に依頼
   • 専門家に相談しながら正確な申告が可能
   • 費用がかかる（数万円〜）
   • 複雑な所得や初めての方におすすめ

確定申告の流れ：STEP by STEP

1年分の収入を集計する

• 請求書や入金記録から総収入を計算
• 各所得区分（事業所得、給与所得、雑所得など）ごとに分類

必要経費を計算する

• 事業に関連する支出を集計
• 経費として認められるものとそうでないものを区別
• 固定資産の減価償却費を計算

所得控除を確認する

• 社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など
• 適用できる控除をすべて洗い出す

税額を計算する

• 所得金額から所得控除を差し引いて課税所得を算出
• 税率を適用して所得税額を計算
• 復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加算

申告書を作成・提出する

• 確定申告書A（給与所得や年金所得がある人）
• 確定申告書B（事業所得や不動産所得などがある人）
• 必要な添付書類を準備

納税または還付

• 納税が必要な場合：3月15日までに納付
• 還付金がある場合：申告後1〜2ヶ月程度で指定口座に振込

確定申告でよくあるミスと対策

確定申告では、以下のようなミスに注意しましょう。

• 申告漏れ：すべての所得を正確に記載
• 経費の過大計上：私的な支出との区別を明確に
• 控除の適用漏れ：適用できる控除をしっかり確認
• 記入ミス：マイナンバーや口座番号などの基本情報を再確認
• 期限切れ：余裕をもったスケジュール管理を

よくある質問（Q&A）

1. 赤字でも申告は必要ですか？

はい。特に青色申告の場合は、赤字を翌年以降に繰り越せる「純損失の繰越控除」のためにも申告は必須です。また、住民税の計算にも影響するため、赤字であっても申告することをおすすめします。

2. 確定申告が間に合わなかったらどうなりますか？

無申告加算税（税額の15〜20%）や延滞税が発生します。まずは期限内に提出することを最優先し、詳細な計算が間に合わない場合は概算でも提出し、後から修正申告をする方法もあります。

3. 副業の収入が雑所得か事業所得か分からない場合は？

継続性・独立性・取引の内容により判断されます。一般的に、継続的に行い、自分の責任で行っている場合は事業所得になる可能性が高いです。不安な場合は税理士や会計ソフトのサポートに相談するのがおすすめです。

4. 確定申告書の控えはどのくらい保管する必要がありますか？

確定申告書や帳簿書類は原則として7年間保存する必要があります。青色申告で純損失の繰越控除を適用している場合は最大10年間の保存が必要です。電子データでの保存も認められているので、クラウド会計ソフトの利用も効果的です。

5. 副業を始めたばかりですが、開業届は必要ですか？

副業であっても「事業所得」として申告する場合は、開業届の提出が望ましいです。青色申告をする場合は必須となります。ただし、提出していなくても確定申告自体はできます。開業届は税務署に提出し、提出期限は開業から1ヶ月以内とされています。

まとめ｜確定申告は「知らない」ままにしないのが得

確定申告は面倒に見えるかもしれませんが、制度を知れば「損をしない」「お金が戻る」可能性もある大事な手続きです。特に個人事業主やフリーランスの方にとっては、節税対策や事業の健全性を示す重要なステップといえます。

今はスマホやクラウド会計ソフトで、簡単に書類作成や提出ができる時代です。日々の記録をこまめにつけ、早めの準備で安心して申告に臨みましょう！