はじめに
「開業したいけど、何から手をつければいいの？」 「必要な書類って何？提出先はどこ？」 「期限があるものはある？」
個人事業主として独立する際、様々な書類の準備や提出が必要になります。書類の提出を忘れたり、期限に遅れたりすると、後々大きな影響が出ることも。
この記事では、個人事業主が開業時に提出・準備すべき書類を完全網羅しました。必須のものから、特定の条件下で必要になるものまで、抜け漏れなくチェックできる構成になっています。
これから開業する方は、この記事を開業準備チェックリストとして活用してください。
絶対に必要な書類（開業時に必須）
まずは、開業時に必ず提出しなければならない基本的な書類から見ていきましょう。
| 書類名 | 概要 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書） | 個人事業を始めたことを税務署に届け出る書類。提出しないと青色申告が使えず、屋号での契約等にも支障が出ることも。 | 税務署 | 開業後1ヶ月以内が望ましい（法律上の罰則はなし） |
| 青色申告承認申請書 | 青色申告（最大65万円の所得控除あり）を利用するための申請書。開業届と同時提出がスムーズ。 | 税務署 | 開業日から2ヶ月以内<br>または青色申告をしようとする年の3月15日まで |
これらの書類は開業の基本中の基本です。特に青色申告は税制上の大きなメリットがあるため、開業届と一緒に提出することをおすすめします。
業務効率化のポイント：開業freeeなどのクラウドサービスを利用すれば、これらの書類を自動作成でき、e-Taxでの提出もサポートしてもらえます。手書きや記入ミスの心配がなく、時間も節約できます。
状況に応じて必要な書類（任意・条件付き）
以下は、事業形態・家族の働き方・雇用の有無などにより提出が必要になる書類です。自分の状況に合わせて確認しましょう。
1. 税務関連の追加書類
| 書類名 | 概要 | 提出先 | 必要な条件 |
|---|---|---|---|
| 所得税の減額申請書 | 開業初年度などで利益が出ない見込みのとき、予定納税額を減額申請できる | 税務署 | 予定納税の通知を受け取った場合で、納税額を減らしたい場合 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 従業員や家族に給与を支払う場合、源泉徴収を行う事務所を開設した旨を届け出る | 税務署 | 従業員を雇う場合、または家族に給与を支払う場合 |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 家族に給与を支払って経費にしたい場合、事前にこの届出が必要 | 税務署 | 生計を一にする家族を事業専従者として雇う場合 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 給与の源泉徴収税額を毎月でなく半年ごとに納付できる制度の申請 | 税務署 | 従業員数が常時10人未満の事業者で、源泉所得税の納付を半年に1回にしたい場合 |
2. 保険・年金関連の手続き
| 書類名 | 概要 | 提出先 | 必要な条件 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険加入手続き | 会社員の健康保険から国民健康保険に切り替える手続き | 市区町村役場 | 会社を退職して独立する場合 |
| 国民年金第1号被保険者関係届書 | 厚生年金から国民年金に切り替える手続き | 市区町村役場 | 会社を退職して独立する場合 |
3. その他の重要書類
| 書類名 | 概要 | 提出先/締結先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 屋号付き銀行口座の開設書類 | 事業用の屋号口座を開設する際に必要（口座申込書・印鑑証明など） | 金融機関 | プライベートと事業の収支を分けるのに重要 |
| 各種契約書（業務委託・請負契約など） | ビジネスを開始する際、取引先と締結する書類 | 取引先など | 後々のトラブル防止のため、書面での契約は重要 |
業種別に追加で必要になる可能性のある許認可・届出
業種によっては、追加の許認可や届出が必要な場合があります。主な例を紹介します。
| 業種 | 必要な許認可・届出 | 提出先/申請先 |
|---|---|---|
| 飲食店 | 食品営業許可、防火対象物使用開始届出 | 保健所、消防署 |
| 不動産業 | 宅地建物取引業免許 | 都道府県知事または国土交通大臣 |
| 建設業 | 建設業許可 | 都道府県知事または国土交通大臣 |
| 旅行業 | 旅行業登録 | 観光庁または都道府県 |
| 古物商（中古品販売） | 古物商許可 | 所轄警察署 |
注意点：業種によっては、許認可なしで営業すると罰則の対象となる場合もあります。事前に確認しましょう。
開業に必要な書類の提出手順とスケジュール
書類をいつ、どのような順序で提出すれば良いのか、基本的な流れを解説します。
開業前に準備すべきこと
- 事業計画の策定
- 事業内容、収支計画の検討
- 屋号（商号）の決定
- 開業場所の確保
- 自宅開業か、事務所・店舗を借りるか決定
- 賃貸契約の締結（必要な場合）
- 業種別の許認可確認
- 自分の業種で特別な許認可が必要か調査
開業時に行う手続き
- 税務署への届出（開業日から2ヶ月以内）
- 開業届の提出
- 青色申告承認申請書の提出
- その他必要書類の提出（給与支払事務所等の開設届出書など）
- 市区町村役場での手続き
- 国民健康保険・国民年金の加入手続き
- 事業所税の申告（該当する場合）
- 銀行口座開設
- 事業用口座の開設（開業届の控えが必要な場合あり）
開業後に行う手続き
- 取引先との契約締結
- 業務委託契約など必要な契約書の作成・締結
- 帳簿付けの開始
- 収入・経費の記録を開始
- 適切な書類（領収書等）の保管体制構築
よくある質問（Q&A）
初めて開業する方からよく寄せられる質問にお答えします。
Q. 開業届は提出しないといけないの？
A. 法律上は罰則はありませんが、提出することを強くおすすめします。提出しないと青色申告ができないほか、屋号での契約や取引に制限が出る場合があります。また、将来的に白色申告から青色申告に切り替える際も、開業届の提出日が重要になります。
Q. 青色申告承認申請書の提出期限は？
A. 新規開業の場合は開業日から2ヶ月以内、すでに事業を行っている場合は青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。例えば、2025年分（2025年1月1日～12月31日の所得）の確定申告から青色申告を利用したい場合は、2025年3月15日までに申請する必要があります。
Q. 家族に手伝ってもらう場合も書類が必要？
A. はい。家族に給与を支払い、それを経費として計上したい場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。この届出がないと、家族への支払いを経費として認めてもらえないので注意しましょう。
Q. 書類が多くて不安…自分でやるのは大変？
A. 確かに初めての方には煩雑に感じるかもしれません。最近は開業freeeなどのクラウドサービスを利用すると、必要な書類を画面の質問に答えるだけで作成でき、e-Taxでの電子提出もサポートしてもらえるのでとても便利です。専門知識がなくても安心して利用できます。
Q. いつから開業した扱いになる？
A. 開業日は実際に事業を始めた日です。最初の仕事を受注した日や、事業のための準備行為（在庫の仕入れ、事務所の賃貸契約など）を開始した日が一般的です。税務署への届出上も、この実際の開業日を記載します。