【確定申告】青色申告６５万円控除でいくら税金が安くなる？

確定申告には大きく分けて「白色申告」と「青色申告」という２種類の方法があります。

青色申告で申告するには、白色申告よりも少し複雑な条件が必要になってきますが、そのぶん様々な申告上の特典を受けることが出来るようになっています。

今回は、その青色申告の特典の中で「青色申告６５万円控除」についての条件と受けるとどの程度税金を減らすことが出来るのかを解説していきたいと思います。

青色申告６５万円控除とは？

青色申告の特典の中でも一番大きなメリットといえばこの６５万円控除になります。

６５万円控除といっても税金が６５万円安くなるわけではなく、自分の所得から６５万円控除することが出来るというものになります。

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６５万円控除を受けるための条件とは？

青色申告者は「１０万円控除」もしくは「６５万円控除」のどちらかを受けることが出来ますが控除額の高い６５万円控除を受けるには以下の条件を満たさないと受けることが出来ません。

以上の５つの条件をクリアしている場合、６５万円控除を受けることが出来ます。
それでは１から順に少し詳しく確認してみましょう。

①事業所得もしくは不動産所得を行っていること

青色申告をすることが出来るのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のある人に限られます。
ですが、青色申告で６５万円控除を受ける場合は「事業所得」か「不動産所得」を行っている人と限られており「山林所得」のみの場合は、この６５万円控除は受けることが出来ません。

②複式簿記で帳簿付けを行う事

帳簿付けには「単式簿記」によるものか「複式簿記」によるものか２種類の方法があります。
単式簿記は、いわゆるお小遣い帳や預金の通帳などのような形式で記録をすることで
複式簿記は、単式簿記よりも複雑な記録の仕方をする方法で、６５万円控除を受けるにはこの複式簿記で帳簿付けをしなくてはいけません。

複式簿記は複雑とはいっても、会計ソフトを使えばそこまで難しモノではありません。
複式簿記について詳しく知りたい方は下記のリンクを見てみてください。

複式簿記について詳しくはコチラ

③貸借対照表と損益計算書を作成する。

６５万円控除を受けるには貸借対照表と損益計算書を作成して確定申告書に添付して提出しなくてはいけません。
会計の知識が無い場合少し取っつき難いものになるかと思いますが、コチラも会計ソフトを使えば比較的容易に作成することが出来ます。

➃現金主義会計ではないこと

簿記には「現金主義」と「発生主義」といわれる方法があります。
簡単に説明すると
現金主義とは、商品が売れて代金を貰った時に売上を認識する方法で
発生主義とは、代金を貰っていなくても商品が売れた時点で売上を認識する方法
となります。

現金主義と発生主義について詳しくはコチラ

⑤確定申告の期限内に申告をすること

確定申告の期限は原則３月１５日です。(その日が土日の場合は翌週月曜日になります)

この期限に間に合わずに申告をすると６５万円控除を受けることが出来ませんので注意してください。

以上これらの条件を満たすことで青色申告をする上での最大のメリットである６５万円控除を受けることが出来ます。

６５万円控除で税金はこれだけ安くなる

白色申告、10万円控除、65万円控除の税額を比べると

事業を営む国税太郎さんの場合

このケースの「白色申告」「青色申告６５万円控除」「青色申告１０万円控除」のそれぞれの税額の違いを確認してみましょう。
※Ａ＝白色申告　Ｂ＝65万円控除　Ｃ＝10万円控除

所得税、住民税及び事業税の合計が

白色申告の場合は824,000円
65万円控除の場合は565,100円
10万円控除の場合は676,300円

という結果となりました。

これだけ税金の金額に差が出ます！

白色申告で申告した場合と青色申告６５万円控除を受けて申告した場合ではトータルで225,900円もの節税効果があるという結果となりました。

この青色申告の控除は所得税のみならず、住民税や事業税の節税にもつながるので全体でみるととても大きな節税効果があるのがこの例からもお分かりいただけるかと思います。

さらにここでは触れていませんが、国民健康保険も所得の金額によって変動するので控除を受けることで負担を減らすことが出来ます。

６５万円控除のみでもこれだけの恩恵を受けることが出来るので
確定申告をする際は間違いなく青色申告で申告することをお勧めします。

節税できるのは分かったけど、青色申告の６５万円控除の条件が難しいと思っている方は個人事業向けのクラウド会計サービス利用を考えてみましょう。

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