個人事業やフリーランスを始めようとしている人の税務署へ提出する「開業届」の書き方とポイントを解説していますので是非参考にしてみてください。
開業届の書き方
開業届の記載例
開業届の記載例を載せておきますので参考にしてください。
それでは、開業届の記入箇所を上から順に解説します。
開業届の記入箇所
●納税地(住所)・氏名・生年月日・マイナンバー
単純に自分の住んでいる住所・生年月日・役所から通知されているマイナンバーを各欄に記載してください。
住所以外に仕事で使う事務所や事業所がある場合は「納税地欄」の下「上記以外の住所地」の欄に記載し「納税地欄」には基本的に自身の住所地を記載してください。
●職業・屋号
「職業欄」には自身が営む業種を記載するようにします。
例えばデザイナーをしている人であればデザイン業、飲食店を経営している人であれば飲食業、といった自身に当てはまる職業を記載します。
「屋号欄」に関しては自身で決めたお店の名前など事業をする上での呼称を記載します。
特に決めていない方は自分の名前を記載してください。
職業欄を記載する業種は業種分類表を参考にしてみてください。
必ずしもここに記載されている業種を記載しなければいけないわけではありませんのであくまで参考に。
●届出の区分
開業に○をしてください。
以前事業をしていた人からそのまま事業の引継ぎをした方はその受けた先の住所を氏名を記載するようにします。
今回は開業の下にある「新設・増設…」の箇所に○をする必要はありません。
●所得の種類・開業日
「所得の種類欄」には自身の営む事業に該当するものを３つの中から選んで○をしてください。
基本的に事業を行う人は「事業(農業)所得」に○をします。
「開業日欄」は事業を開始した日付を記載します。
月の初めなどキリのいい日にちにしても問題ありません。
●開業に伴う届出書の提出の有無
青色申告を受ける場合は、「青色申告承認申請書」の欄を有に○を付けてください。
「消費税の課税事業者選択届出書」の欄は基本的には無に○を付けてください。
●事業の概要
飲食業であれば和食料理なのか中華料理なのか、物品販売業であれば何を売っているのか等
上で書いた職業の業種をさらに詳しく記載するようにします。
●給与等の支払の状況・
人を雇って使用している場合はこの欄の記載が必要です。
１人で事業をしている方は飛ばしてください。
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する…の欄」は専従者やアルバイトに給料を支払っている人で納期の特例を受ける方は有に○をしてください。
納期の特例とは本来毎月納めなくてはいけない源泉所得税を年２回にまとめて納付できるようにする申請書です。
「給与支払を開始する年月日」の欄には給料の支払いをする年月日を記載してください。
届出の提出期限
事業を開始した日から１か月以内に納税地(住所)の所轄税務署に提出します。
開業届の様式の入手方法
- 税務署に置いてあるものを貰う
各税務署に直接取りに行き、手書きで記入します。 - 国税庁のホームページでダウンロードする
ＰＤＦファイルでダウンロード出来るようになっています。
ダウンロード後ＰＤＦ上で入力出来るようになっているので必要事項を入力後に印刷します。もちろんＰＤＦファイルを印刷してから手書きで記載しても問題ありません。
国税庁ホームページ：[手続名]個人事業の開業届出書 - ウェブサービスを利用する(おススメ！)
開業に必要な書類を無料で一括作成できるサービスを利用して作成することも出来ます。
ウェブサービスで作成したものを税務署に提出してください。