個人事業主やフリーランスの方が「定率法」という減価償却の方法を行う場合に提出する「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」の記載例を記入ポイントを紹介します。
この届出は個人で事業をしている人が届け出るものですので法人の方とは無関係の届出になります。
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書とは？
減価償却の計算方法は一般的に「定額法」と「定率法」という２種類の計算方法があります。
個人事業主やフリーランスの方は、基本的に「定額法」により減価償却の計算をしますが、この届出を提出することで「定率法」を適用して減価償却の計算することが出来ます。
定額法と定率法はどっちが良い？
最終的には、定額法も定率法も経費になる金額の大小に違いはありませんが、基本的に定率法は初めに大きく経費を計上してその後徐々に経費の金額が小さくなっていくという方法なので、減価償却の対象になるモノを購入した年に節税をしたいと考えている方は定率法を適用した方がお得な場合が多いです。
届出の入手方法
- 最寄りの税務署に取りに行く
最寄りの税務署に直接行き届出書を貰い記入しましょう。 - 国税庁のホームページからダウンロードする
ＰＤＦファイルが国税庁のホームページにありますので印刷して記入しましょう。
国税庁ホームページ - 会計ソフトで電子申告する(おススメ)
会計ソフトで申請届出書を作成して印刷してから郵送、もしくは電子申告をします。
PC上で作成できるほか、電子申告をすれば持参・郵送する手間が省けます。
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所得税の減価償却資産の償却方法の届出書の記載例
記入の仕方とポイント
納税地、氏名、職業等
個人の方の納税地は自宅住所地としている場合が多いですが、税務署に届出を出してる住所を記入しましょう。
その他の事項もそれぞれの通りに記入します。
当てはまる方にチェックを入れる。
「棚卸資産の評価方法」と「減価償却資産の償却方法」の２種類がありますが、今回は下の減価償却資産の償却方法にチェックを入れます。
減価償却資産の償却方法
設備の種類には、建物や器具備品、車両運搬具などその減価償却資産の種類を記入します。
構造又は用途、細目にはその減価償却資産が何なのかを記入します。
例えば、車であれば普通自動車なのか軽自動車なのか、器具備品であれば事務机なのかパソコンなのか等そのものの細目を記入しておきましょう。
償却方法には、定率法や生産高比例法など適用したい方法を記入します。
基本は定率法と記入します。
「設備の種類」「構造又は用途、細目」でなにを記入すればいいのか分からない場合、下記のリンクの減価償却資産の耐用年数表を参考にしてください。
購入したモノをその表から選んでその通りに記入すれば問題ありません。
その他の参考事項
上記で建物の償却方法を定率法に変更しようとする場合、建物の取得年月日を記入します。
平成10年4月1日以降に取得した建物は定率法の選択はできません。