事務/手続き 社会保険

覚えておきたい!社会保険の基礎知識をざっと紹介

スポンサーリンク

社会保険とは?

生活する中で直面する疾病、高齢化、失業等のリスクに対しての保険制度でいざというときに保証が受けられる制度です。

一般的に社会保険とは「健康保険」「介護保険」「厚生年金」の事を指しますが広義の意味では雇用保険や労災保険などの「労働保険」も社会保険に含まれます。

健康保険についてざっと知る

日本では傷病や疾病などでいざというときに安心して医師の診察を受けることができるように国民全員が何らかの形で公的な医療保険に加入することとなっています。(このことを国民皆保険と言います)

民間企業で働くサラリーマンの場合

社会保険制度に加入する企業で働いている場合は、「健康保険」に加入することとなります。
毎月の支給される給料から健康保険料は徴収され会社が支払いをします。

自営業者等の場合

自営業者の場合でも社会保険に加入することは可能ですが、保険料の負担等の理由から社会保険に加入していない場合があります。
その場合は、「国民健康保険」に加入することとなります。

介護保険についてざっと知る

介護が必要な人が適切なサービスを受けられるように定められた制度で40歳になった月の全員が加入することとなります。

40歳から65歳未満までの人は、健康保険や国民健康保険と一緒に支払いをすることとなります。
65歳以上の人は、基本的に支給される年金から徴収される仕組みとなっています。

 厚生年金についてざっと知る

全ての国民が加入する「国民年金」に上乗せする形で、老齢、障害、遺族年金の給付が行われる制度となっています。

基本的に、企業に正社員として勤めるている方はこの厚生年金に加入をしています。

スポンサーリンク

社会保険に加入する人の条件は?

社会保険に加入している事業所に勤める正社員やその事業所の代表者、役員等は加入することとなります。

パートやアルバイトであっても一週間の所定労働時間または一か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務を行っている正社員と比べて4分の3以上の場合は加入対象となります。

また、4分の3未満であっても週の所定労働時間が20時間以上ある場合など一定の条件を満たす場合は加入対象となります。

引用:日本年金機構

 

外国人を雇用した場合
加入要件を満たしていれば国籍に関係なく加入対象となります。

従業員が試用期間中の場合
法律上の雇用契約や本人の同意に関わらずに加入要件を満たしている場合は試用期間中においても加入対象となります。

社会保険で事業主の負担はどの程度増える?

社会保険料は、会社等の社会保険に加入している事業主とその従業員等の被保険者でそれぞれ半分ずつ負担をして事業主がまとめて年金事務所への支払いを行うこととなっています。

そのため社会保険加入対象となる従業員が増えれば増えるほど会社にとっての負担は大きくなります。

健康保険+介護保険+厚生年金の料率は現在約30%程になっているので事業主と従業員が折半して負担することを考えると従業員に支払う給料の約15%程の社会保険料が毎月事業主の負担となります。

例えば…
給料30万円の人を雇うと毎月約4万5千円社会保険の負担が事業主に発生します。

小規模な法人ではこの社会保険の負担が重しとなって個人成するケースも良く見られます。
社会保険は従業員を生活上のリスクから守る大切な制度ではありますが事業主にとってその負担はとても大きなものとなっています。

個人事業の社会保険について詳しくはコチラ

スポンサーリンク

スポンサーリンク

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

-事務/手続き, 社会保険
-,

© 2020 開業オンライン Powered by AFFINGER5