中間申告とは？法人の税金が"年に1回じゃない"理由と対策（2025年版）

はじめに

法人化して初めての決算を終えたあと、突然税務署や自治体から納付書が届いて「また納税？」と驚いた経験はありませんか？

それは「中間申告」による納税の案内かもしれません。実は法人になると、税金は年に1回では済まなくなることが多いのです。

この記事では、中間申告の仕組みや発生条件、資金繰りへの影響、そして具体的な対策までをわかりやすく解説します。事前に知っておくことで、突然の出費に慌てることなく計画的な資金管理ができるようになります。

中間申告とは？なぜ発生するのか

中間申告の基本的な仕組み

中間申告とは、前事業年度の納税実績をもとに「今期も同程度稼ぐだろう」と想定して税金を先払いする仕組みです。個人事業主の「予定納税」と同様の考え方ですが、法人の場合はより広範囲の税金に適用されます。

中間申告が導入されている理由

1. 国・地方自治体の税収の平準化
   • 年度内の税収を安定させるため
   • 行政サービス提供のための財源確保
2. 納税者の負担分散
   • 一度に大きな金額を納めるよりも、分割して支払う方が資金繰りへの影響が小さい
3. 経済の安定化
   • 企業からの税収を定期的に確保することで経済政策の安定化を図る

対象になる税金と金額の目安

中間申告は複数の税目で導入されており、それぞれ条件が異なります。

主な税目と中間申告の条件

消費税の中間申告の特例

消費税の中間申告は前期の納税額によって、納付回数が変わります：

• 年税額400万円超4,800万円以下：年3回（中間申告2回＋確定申告）
• 年税額4,800万円超：年4回（中間申告3回＋確定申告）

中間申告のスケジュールと通知

基本的なスケジュール

• 法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税
  • 事業年度開始から6か月経過日の2ヶ月以内に納付
  • 例：3月決算法人 → 9月末が中間決算日 → 11月末までに納付
• 消費税
  • 課税期間（通常は事業年度と同じ）の途中に、決められた時期に納付
  • 例：年3回納付の場合 → 4ヶ月目と8ヶ月目に中間申告

通知の流れ

1. 前事業年度の確定申告後、数ヶ月で税務署や自治体から納付書が届く
2. 納付書には金額・納付期限・納付場所などが記載されている
3. e-Tax利用者は電子的に通知を受け取ることも可能

注意点

• 納付書が届かなくても、納税義務は発生します
• 紛失した場合は税務署や自治体に連絡して再発行を依頼する必要がある

申告・納付方法

申告方法の選択肢

1. 書面による申告
   • 所定の中間申告書に必要事項を記入して提出
   • 窓口持参または郵送
2. 電子申告（e-Tax）
   • オンラインで申告データを送信
   • 電子証明書（マイナンバーカードなど）が必要
3. 仮決算による中間申告
   • 実際に中間期で決算を行い、その実績に基づいて申告
   • 前期の半分ではなく、実際の業績に応じた納税が可能
4. 中間申告書の提出省略制度
   • 一定の条件下で申告書の提出を省略できる（納付のみ実施）

納付方法

• 窓口納付：金融機関や税務署の窓口で納付
• オンライン納付：ダイレクト納付、インターネットバンキングなど
• クレジットカード納付：国税のみ対応（手数料あり）
• 振替納税：預金口座から自動引き落とし（事前手続きが必要）

会計ソフトの活用

会計ソフト（マネーフォワード クラウド会計など）を使うと：

• 中間申告の時期や金額を自動で計算
• 納付期限の事前通知
• 納税資金の準備状況の可視化
• 申告書類の自動作成機能

が利用でき、納税管理がスムーズになります。

中間申告への対策と資金繰り

STEP① 納税スケジュールの把握

• 年間の納税カレンダーを作成
• 会計ソフトのスケジュール機能を活用
• 税理士に確認して漏れがないようにする

STEP② 納税資金の計画的確保

• 納税用の専用口座を作る
• 毎月の利益から一定割合を納税用に積み立てる
• 資金繰り表に納税を組み込んでおく

STEP③ 中間申告の減額申請

**「今期は業績が下がる見込み」**という場合に検討できるのが「中間申告の減額申請」です。

• 前期の半分ではなく、当期の見込み利益に基づいた金額で中間申告が可能
• 申請期限：中間申告期限までに提出が必要
• 必要書類：「仮決算に基づく中間申告書」と関連書類

STEP④ 資金調達の準備

• 納税資金が不足する可能性がある場合は早めに対策
• 税理士と相談し、節税対策を検討
• 納税猶予・延納制度の確認（条件あり）

よくある質問（Q&A）

Q1. 売上が下がったのに前期と同じ金額を納税しなければいけないの？

現在の業績が前期を下回る見込みがある場合は、「中間申告の減額申請」が可能です。仮決算を行い、実際の半期の業績に基づいた申告をすることで、納税額を実態に合わせることができます。ただし、手続きには一定の書類作成が必要なため、税理士に相談することをおすすめします。

Q2. 中間申告を忘れたり、支払わなかったりするとどうなる？

延滞税（年利最大14.6%相当）や無申告加算税（15%〜20%）などのペナルティが発生します。これらは経費にはなりますが、無駄なコストです。納付期限を会計ソフトや手帳などで管理し、必ず期限内に対応しましょう。

Q3. 法人設立1期目でも中間申告はありますか？

原則として1期目は中間申告の対象外です。中間申告は前期の実績に基づくため、前期がない1期目は対象になりません。ただし、2期目以降は対象となる可能性があるため、決算後の納税額をチェックしておきましょう。

Q4. 赤字決算でも中間申告は必要ですか？

前期が赤字で法人税等の納税がなかった場合は、通常、中間申告は不要です。ただし、消費税については、課税売上高が基準を超えていれば中間申告が必要になる場合があります。

Q5. 事業年度の途中で中間申告の条件を満たした場合はどうなりますか？

事業年度の変更や合併などで期中に状況が変わった場合、特例的な取り扱いがあります。詳しくは税務署や税理士に確認することをおすすめします。

まとめ｜法人化後は「税金＝年1回」と思わないで！

中間申告は法人経営において避けて通れない重要な税務手続きです。知らないまま納付期限を過ぎると、ペナルティが発生するだけでなく、突然の出費で資金繰りが悪化するリスクもあります。

法人税務を円滑に管理するポイント

1. 年間を通した納税スケジュールを把握する
   • 各税目の納付時期と金額の目安を事前に確認
2. 計画的な資金準備を心がける
   • 毎月の利益から一定割合を納税資金として確保
3. 業績悪化時は減額申請を検討する
   • 仮決算に基づく中間申告で実態に合わせた納税を
4. 会計ソフトや税理士のサポートを活用する
   • プロの知見やITツールで納税管理の負担を軽減

法人税務は複雑ですが、正しい知識と準備があれば怖いものではありません。この記事を参考に、計画的な納税管理を実践してください。