令和2年も終わりに近づき毎年恒例の年末調整の時期が近づいてきました。
職場から提出を催促されているかと思われます「扶養控除申告書」の書き方を記載例を交えてわかりやすく解説します。
令和3年分扶養控除申告書の記載例と記入のポイント
以下の4つのエリアに分けて、記入方法とポイントを解説していきます。
ご自身の分からない点、知りたい点をエリア別に確認していきましょう。
全体の記載例はコチラ
エリア①本人の氏名や住所等の記入をする
ここでは基本的な自分の「氏名・生年月日」や「個人番号」「住所」といった内容を記入します。
配偶者無し、扶養無し、特に控除の対象になる属性のない方はエリア①で氏名等を書いて判子を押すだけでいいので、以下ご覧いただく必要はありません。
このエリアのポイント
所轄税務署長等
給与支払者(あなたの勤め先)の所在地を管轄する税務署名と所在地の市区町村名を記入しますが、この欄は勤め先の方で処理してくれる場合が多いかと思います。
給与の支払者の名称等
勤め先の名称、法人番号、住所を記入しますが、この欄も勤め先の方で処理してくれている場合が多いです。
従たる給与についての扶養控除申告書の提出
メイン(主たる給与支払者)と副業先(従たる給与支払者)など2か所以上の場所から給料の支払いを受けており、副業先等に「従たる給与についての扶養控除申告書」を提出している場合は「〇」を付けます。
エリア②配偶者や16歳以上の扶養親族の記入をする
あなたの「配偶者」や「扶養親族」に関する内容を記入します。
このエリアのポイント
源泉控除対象配偶者
一年間の所得の見積額が95万円以下の生計を一する配偶者の内容を記入します。(自身の所得の見積額が900万円以下の場合に限る)
ここで言う「所得」とは給与の額面のことではありません。
給与の額面から給与所得控除を差引いた金額のことを指します。
堅苦しい計算は置いておいて「配偶者の年収見積もり150万円以下で自分の年収見積もり1,110万円」の場合、対象となると覚えておきましょう。
控除対象扶養親族
ここに記入するのは年齢が16歳以上の扶養親族です。
16歳未満の扶養親族の場合は、一番下の「住民税に関する事項」の欄に記入してください。
扶養親族とは、生計一の親族で1年間の所得の見積が48万円以下の者のことを指します。
額面に換算すると年間収入103万円となります。
老人扶養親族
控除対象扶養親族の中で年齢が70歳以上の者のうち、自分もしくは自分の配偶者のどちらかと同居している場合は「同居老親等」にチェックを付け、それ以外の場合は「その他」にチェックを付けます。
特定扶養親族
控除対象扶養親族の中で年齢が19歳以上23歳未満の者の場合にチェックを付けます。
非居住者である親族
源泉控除対象配偶者又は、控除対象扶養親族が非居住者である場合「〇」を付けます。非居住者がいる場合、勤め先へ別途「親族関係書類」の提出が必要となります。
非居住者とは、国内に住所が無く、現在まで1年以上国内に居所もない個人のことを指します。
「海外留学中の子も扶養対象?」非居住者について詳しくはコチラ
エリア③障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生の記入をする
自身、同一生計配偶者、扶養親族が「障害者」の場合や、寡婦やひとり親、勤労学生控除に関する情報を記入します。
このエリアのポイント
障害のある同一生計配偶者
同一生計配偶者が「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」に該当する場合に該当欄にチェックをします。
障害のある扶養親族
扶養親族が「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」に該当する場合に該当欄にチェックをします。
ココで気を付けたいポイントとして、控除対象扶養親族とは異なり、障害者控除の場合は年齢が16歳未満の扶養親族も対象となります。
寡婦、ひとり親、勤労学生
自分が「寡婦」「ひとり親」「勤労学生」に該当する場合チェックをします。
詳しくはそれぞれのキーワードをクリックしてください。
障害者又は勤労学生の内容
障害者控除に該当する、勤労学生控除に該当する場合は、この欄にその内容を記入します。
障害者控除の場合「障害者控除の対象者の氏名」「障害の程度」「交付を受けている手帳等の種類と交付年月日」を記入します。
勤労学生控除の場合「学校名」「入学年月日」「所得の種類と年間の所得見積額」を記入します。
エリア④16歳未満の扶養を記入する
16歳未満の扶養親族についてこの欄に記入をします。
16歳未満の扶養親族は所得税の控除の対象にはなりませんが「住民税の控除対象となります」忘れず記入しましょう。
お疲れさまでした。
以上で令和3年分扶養控除申告書の記入は終わりです。
この他にも年末調整の書類は「基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書」「保険料控除申告書」があります。
下記の記事を参考に、必要に応じて記入していきましょう。
基礎控除申告書の記入がまだの方
配偶者控除の適用を受ける方
給与が850万円超で所得金額調整控除を受ける方
以下の記事より続いて「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「所得金額調整控除申告書」の記入に進みましょう。
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