日常生活のマストアイテムと化しているスマートフォン。 ビジネスでも必須のツールで、会社が購入し従業員さんへ貸与しているケースも珍しくはありません。 ところで、会社が購入したスマートフォンは、資産計上または費用計上となりますが、資産計上した場合の耐用年数は何年になるのでしょうか。 この記事の目次 スマートフォンを資産計上するか、費用計上するかスマートフォンの耐用年数は不明確携帯電話？携帯用パソコン？機種交換時期に着目して考えると雑記ジル観察日記スマートフォンを資産計上するか、費用計上するか 一台当たりの価格 ...

やよいが提供している「やよいの給料明細オンライン」を使ってみて感じた良い点、気になる点をご紹介します。 どの給与計算ソフトを使うか迷っている方は是非参考にしてみてください。 この記事の目次 やよいの給料明細オンラインとは？実際に使用してみて感じた特徴こんな人におすすめしたいこんな人にはおすすめしない実際にこのソフト使ってみて気になったポイントこのソフトの良い点このソフトの気になる点実際の使用手順とダウンロードやよいの給料明細オンラインとは？ 運営会社 弥生　株式会社　[公式サイトはコチラ] 利用料金 プラ ...

給料計算ソフトである「やよいの給料明細オンライン」を使い始めた、又は、これから使おうと思っている人に向けて初期設定から使用方法まで、筆者が実際に使って感じたポイントも合わせてご紹介していきます。 この記事の目次 初期設定方法は以下の手順でしよう設定の手順①「給与明細書の書式設定をする」設定の手順②「会社情報の設定をする」設定の手順③「従業員登録をする」初期設定方法は以下の手順でしよう step.1 給与明細書の書式設定をする step.2 会社情報の設定をする step.3 従業員登録をする   ...

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減った事業者にたいして様々な給付や税金等の軽減・免状が行われていますが、今回は「固定資産税・都市計画税の減免」についてご紹介いたします。 この記事の目次 固定資産税・都市計画税の減免減免の対象となるもの対象者・軽減率申告する方法固定資産税・都市計画税の減免 この減免措置では、事業者が保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を収入の減少幅に応じて全額減免もしくは1/2とします。 減免の対象となるもの 事業用の家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税( ...

新型コロナウイルス感染拡大の影響で様々な税務書類の提出の期限が延長されています。 今回は、その中でも、「簡易課税制度選択届出」を事業年度終了後に提出して適用される方法をご紹介したいと思います。 ※この申請には税務署の審査があります。当記事の通りに申請したからと言って必ずしも申請が受理されるものではなく、当記事はあくまで参考程度にし、実際の運用の際には必ず専門家に意見をお伺いください。 この記事の目次 そもそも消費税の簡易課税制度はいつまでに提出するもの?課税期間終了後に簡易課税制度を申請する方法手続名　災 ...

多様な働き方が推奨される現在、一つの企業に属さずに個人事業主・フリーランスとして仕事をする人はこれからもっと増えてくると考えられます。 そんな今日から、明日から、来年から自分の身一つで仕事をする生き方を選んだ人へ、まずすべき「税金のこと」「経理のこと」をかんたんにまとめましたのでご覧ください。 この記事の目次 今日からフリーランス！何をすればいい？税務署へ開業届出等を提出しようフリーランスになったら提出する書類今日からフリーランス！何をすればいい？ 以下の順に沿ってフリーランスがするべきことをご紹介します ...

税金は、申告や納付を期日以内に行わなければ本来支払うべき税金に加えて加算税・延滞税を支払は無くてはいけません。 今回はその加算税の種類と税率をわかりやすくご紹介いたします。 この記事の目次 加算税の種類と税率過少申告加算税無申告加算税不納付加算税重加算税加算税の一覧まとめ加算税の種類と税率 申告や納税が期日に間に合わなかった時のペナルティー的な加算税ですが、要件ごとに４つの加算税があります。 それぞれ確認していきましょう。 過少申告加算税 無申告加算税 不納付加算税 重加算税 過少申告加算税 申告期限内に ...

ｃ最近では、自社の社員の副業を推奨する会社も増えてきており、副業に対する関心が高まってきています。 そんなサラリーマンの副業の確定申告は「事業所得」で申告するのか「雑所得」で申告するのか、はたまた申告をしなくてはいけないのか、そんな疑問を解説していきます。 この記事の目次 申告が必要な副業収入はいくらから？副業の所得が○○万円以上だと要申告所得２０万円以下でも住民税の申告は必要副業は事業所得？それとも雑所得？事業所得と雑所得に明確な線引きは無い事業所得と認められるための４つのポイント副業を事業所得とするの ...

会社の設立を考えたときの選択肢として最近「合同会社」という形態が増えてきました。 なぜ合同会社が増えてきているのかその理由や株式会社との違いなどをご紹介いたします。 この記事の目次 合同会社とは？経営者と出資者が同じ？間接有限責任とは？合同会社と株式会社の違い合同会社の方が設立コストが圧倒的に安い合同会社は利益の配分を自由に決めることができる合同会社は決算の公告義務が無い税金や保険関係に違いはあるの？合同会社であることのデメリット一番は信用性の問題上場することができない出資者同士の関係が経営に直接影響する ...

事業者は消費税を納めなくてはならない「課税事業者」と消費税の納税を免除されている「免税事業者」が存在しています。 その２つの事業者は主に売上の金額によって判定を行うのですが、その判定方法をしっかり知っていないと本来消費税を納めなくてはならないはずだったのに免税事業者だと勘違いして納めておらず後々追徴課税といったようなことにも繋がりかねません。 今回は、そんな消費税の課税事業者の判定を詳しくわかりやすく解説していきます。 この記事の目次 課税事業者と免税事業者の判定方法基本的な判定方法「基準期間」忘れちゃい ...