「新しく事業を始めたいけど、何か許可が必要なの？」 「許認可って聞いたことはあるけど、自分の事業に関係あるのかな？」
こんな疑問を持っていませんか？
個人事業主やフリーランスとして起業する際、意外と見落としがちなのが「許認可」の存在です。飲食店や不動産業など、一部の業種では許認可が必要なことは知られていますが、実は多くの事業で何らかの許可や届出が必要とされています。
許認可の手続きを怠ると、事業停止はもちろん、罰金や最悪の場合は刑事罰の対象になることも。せっかく始めた事業が台無しになる前に、しっかり確認しておきましょう。
この記事では、許認可の基本から業種別の一覧、そして申請方法までを徹底解説します。これから開業を考えている方は必読です！
許認可とは？基本を理解しよう
許認可とは、特定の事業を行うために行政機関から得る必要がある許可や認可の総称です。これは消費者保護や安全確保、環境保全など公共の利益を守るために設けられた制度です。
「許認可って面倒くさそう…本当に必要なの？」
許認可制度は一見煩わしく感じるかもしれませんが、これには重要な意味があります。例えば、飲食店なら食中毒などの健康被害を防ぐため、建設業なら安全な建物を提供するため、といった社会的な理由があるのです。
許認可なしで営業した場合のリスク：
- 行政処分（営業停止命令など）
- 罰金（数十万円〜数百万円）
- 刑事罰（懲役や禁固刑）
- 社会的信用の失墜
- 損害賠償請求のリスク
特に注意したいのは、「知らなかった」では済まされないということ。事業を始める前に、必ず許認可の要否を確認する習慣をつけましょう。
許認可の5つの区分とは
一言で「許認可」と言っても、実はいくつかの区分があります。手続きの難易度や条件の違いから、「届出」「登録」「認可」「許可」「免許」の5つに分類できます。
上から順に手続きの難易度が上がり、求められる条件も厳しくなります。
許認可の5区分と難易度
| 区分 | 難易度 | 許認可の要件 |
|---|---|---|
| 届出 | ★☆☆☆☆ | 各窓口に届け出をすることで営業可能になる |
| 登録 | ★★☆☆☆ | 各窓口に届け出をして、名簿に登録されることで営業可能になる |
| 認可 | ★★★☆☆ | 各窓口に届け出をして、定められた要件を満たすことで営業可能になる |
| 許可 | ★★★★☆ | 各窓口に届け出をして、審査に合格すれば営業可能になる |
| 免許 | ★★★★★ | 特定の資格を持つ人が、各窓口に届け出をして、定められた要件を満たすことで営業可能になる |
「届出」と「免許」だと、どれくらい難易度が違うの？
例えば、理容院や美容院の開業は「届出」で済みますが、これは基本的に届け出るだけで営業ができます。一方、不動産業（宅建業）の「免許」取得には、資格保有者の設置や事務所の基準など厳しい条件があり、審査も厳格です。手続期間も届出なら即日〜数日程度ですが、免許なら1〜3ヶ月かかることもあります。
業種別：必要な許認可と申請先一覧
事業を始める際には、どの業種にどんな許認可が必要で、どこに申請するのかを知っておく必要があります。以下の一覧表を参考にしてください。
主な業種と必要な許認可
| 業種 | 区分 | 許認可の種類 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 飲食・食品関連 | |||
| レストラン・カフェなどの飲食店 | 許可 | 飲食店営業許可 | 保健所 |
| 食肉・魚介・氷雪などの食品製造販売 | 許可 | 食品製造業許可 | 保健所 |
| 酒類販売（酒屋） | 免許 | 酒類販売免許 | 税務署 |
| 美容・健康関連 | |||
| 理容院 | 届出 | 理容所開設届 | 保健所 |
| 美容院 | 届出 | 美容所開設届 | 保健所 |
| クリーニング店 | 届出 | クリーニング所開設届 | 保健所 |
| 薬局・ドラッグストア | 許可 | 薬局・医薬品販売業許可 | 保健所 |
| 不動産・建設関連 | |||
| 不動産業 | 免許 | 宅地建物取引業免許 | 都道府県 |
| 建設業 | 許可 | 建設業許可 | 都道府県 |
| 電気工事業 | 登録 | 電気工事業開始届 | 都道府県 |
| 有料駐車場業 | 届出 | 貸駐車場届出 | 市区町村 |
| 運輸・自動車関連 | |||
| 運送業 | 許可 | 貨物自動車運送事業許可 | 運輸局 |
| タクシー業・バス事業 | 許可 | 旅客自動車運送事業許可 | 運輸局 |
| 自動車修理業 | 認可 | 自動車分解整備業認証 | 運輸局 |
| 自動車運転代行業 | 認可 | 自動車運転代行業認定 | 警察署 |
| リサイクル・中古品関連 | |||
| リサイクルショップ | 許可 | 古物営業許可 | 警察署 |
| 骨董屋・古本屋などの中古品販売 | 許可 | 古物営業許可 | 警察署 |
| 質店 | 許可 | 質屋営業許可 | 警察署 |
| 娯楽・サービス業関連 | |||
| パチンコ店・麻雀店・ゲームセンター | 許可 | 風俗営業許可 | 警察署 |
| キャバクラ・バーなどの風俗業 | 許可 | 風俗営業許可 | 警察署 |
| 旅行業・旅行代理業 | 登録 | 旅行業登録 | 都道府県 |
| 旅館・ホテル・民宿 | 許可 | 旅館業許可 | 保健所 |
| 人材・教育関連 | |||
| 人材派遣業 | 許可 | 一般労働者派遣事業許可 | 公共職業安定所 |
| 職業紹介業 | 許可 | 有料職業紹介事業許可 | 公共職業安定所 |
| 保育所 | 認可 | 保育所認可申請 | 都道府県 |
| 私立学校 | 認可 | 私立学校設置認可 | 都道府県 |
| その他の業種 | |||
| 探偵業 | 届出 | 探偵業開始届 | 警察署 |
| インターネット異性紹介業 | 届出 | インターネット異性紹介業開始届 | 警察署 |
| 警備業 | 認可 | 警備業許可 | 警察署 |
| 介護事業 | 許可 | 介護事業所指定申請 | 都道府県 |
| 貸金業 | 登録 | 貸金業登録 | 都道府県 |
| ペットショップ | 登録 | 動物取扱業登録 | 都道府県 |
| ガソリンスタンド | 登録 | 揮発油販売業登録 | 都道府県 |
| 倉庫業 | 登録 | 倉庫業登録 | 運輸局 |
上記はあくまで主な業種の例であり、すべての業種を網羅しているわけではありません。また、地域によって細かい規制や追加の許認可が必要な場合もあります。不明な点は各自治体や専門家に確認することをおすすめします。
さらに、業種によっては複数の許認可が必要なケースもあります。例えば、食品を製造・販売する場合、食品製造業の許可だけでなく、販売方法によっては別途許可が必要になることもあります。
許認可申請の基本的な流れ
許認可の申請方法は種類によって異なりますが、一般的な流れは以下のようになります。
1. 情報収集と事前相談
まずは必要な許認可の種類や条件について情報を集めましょう。申請先の窓口で事前相談を行うことで、スムーズに手続きを進められます。
2. 申請要件の確認と準備
施設基準や人員配置、資格要件など、申請に必要な条件を確認し、整えます。要件を満たせない場合は、事業計画の見直しが必要になることもあります。
3. 申請書類の作成と提出
必要書類を作成し、申請窓口に提出します。業種によって必要な書類は異なりますが、一般的には以下のようなものが求められます：
- 申請書
- 事業計画書
- 施設の図面・写真
- 資格証明書（必要な場合）
- 賃貸契約書のコピー
- 法人の場合は登記簿謄本
- 身分証明書
4. 現地調査・審査
多くの許可申請では、申請後に現地調査が行われます。施設が基準を満たしているかなどを確認されます。
5. 許可証の交付
審査に合格すれば、許可証や認可証が交付されます。これを事業所内の見えやすい場所に掲示することが義務付けられている場合もあります。
申請時によくあるトラブルと対処法
許認可申請でよく発生するトラブルと、その対処法をご紹介します。
1. 申請書類の不備
対処法： 事前に申請窓口で必要書類のチェックリストをもらい、漏れがないか確認しましょう。また、記入例があれば入手しておくと安心です。
2. 施設基準を満たしていない
対処法： 事前相談の段階で施設基準を詳しく確認し、必要な改修工事は許認可申請前に済ませておきましょう。
3. 申請から許可までの時間がかかる
対処法： 申請から許可までの標準的な期間を事前に確認し、事業開始のスケジュールに余裕を持たせることが大切です。
4. 複数の許認可が必要なケース
対処法： 関連する許認可をすべて洗い出し、申請の順序や連携が必要な部分を整理しておきましょう。
よくある質問（Q ＆ A）
Q1: 個人事業主でも許認可は必要ですか？
A: はい、必要です。許認可の要否は事業内容によって決まるもので、個人事業主か法人かという事業形態には関係ありません。
Q2: 自宅で事業を行う場合も許認可は必要ですか？
A: 事業内容によっては必要です。例えば、自宅での食品製造やマッサージ店などを開業する場合は許可が必要です。ただし、自宅での事業の場合、建築基準法や消防法の関係で許可が取れないケースもあります。
Q3: 許認可の申請費用はどのくらいかかりますか？
A: 許認可の種類によって異なります。数千円程度のものから数十万円するものまであります。例えば、飲食店営業許可は約2万円、建設業許可は約15万円、宅地建物取引業免許は約3万円が一般的です（2025年現在、地域により異なります）。
Q4: インターネットでの物販も許認可が必要ですか？
A: 取り扱う商品によっては必要です。例えば、古物（中古品）をネット販売する場合は古物商許可、食品を販売する場合は食品衛生法に基づく許可、酒類を販売する場合は酒類販売免許が必要です。
Q5: 許認可の更新は必要ですか？
A: 多くの許認可には有効期限があり、更新が必要です。例えば、飲食店営業許可は5〜8年、建設業許可は5年ごとの更新が必要です。更新忘れにご注意ください。
まとめ：事業開始前の許認可チェックリスト
事業を始める前に、以下のチェックリストで許認可の確認を行いましょう：
- 事業内容の明確化: どのような商品・サービスを提供するのか明確にする
- 業種の特定: 自分の事業がどの業種に分類されるか確認する
- 必要な許認可の調査: 上記の業種一覧表や行政の窓口で確認する
- 申請条件の確認: 施設基準や資格要件など、申請に必要な条件を確認する
- 申請スケジュールの作成: 申請から許可までの期間を考慮したスケジュールを立てる
- 専門家への相談: 不明点は行政書士など専門家に相談する
許認可の手続きは面倒に感じるかもしれませんが、これをクリアすることで晴れて「合法的な事業者」としてスタートを切ることができます。安心して事業に専念するためにも、許認可はしっかり確認しておきましょう。
これから起業する方は、許認可申請だけでなく、個人事業主の確定申告や会計ソフトの選び方なども確認しておくと安心です。
※この記事の内容は2025年4月時点の情報です。法令改正により内容が変更される場合がありますので、最新情報は各行政機関でご確認ください。
※許認可申請で不安な点がある場合は、行政書士などの専門家への相談をおすすめします。