「フリーランスになったけど、健康保険や年金はどうすればいいの？」「国民健康保険と国民年金の支払いが高すぎる…もっと良い選択肢はある？」「扶養から外れると何が変わるの？」
個人事業主やフリーランスにとって、健康保険と年金の選択は事業運営における重要な決断の一つです。サラリーマン時代は会社が手続きしてくれていたため、独立後に初めて直面する方も多いでしょう。
本記事では、個人事業主・フリーランスが選べる健康保険と年金の種類、メリット・デメリット、具体的な手続き方法まで、全ての選択肢を比較しながら詳しく解説します。
1. 個人事業主・フリーランスの健康保険の選択肢
個人事業主・フリーランスが加入できる健康保険は、主に次の4種類があります。
1-1. 国民健康保険
国民健康保険（国保）は、個人事業主やフリーランスの基本的な健康保険制度です。会社員や公務員など、他の健康保険に加入していない人が加入する公的医療保険制度となります。
メリット
- 誰でも加入できる（加入条件なし）
- 前年の所得に応じて保険料が決まる
- 自治体によって保険料が異なる（安い地域もある）
- 医療費の自己負担は原則3割
デメリット
- 所得が多いと保険料が高額になる
- 傷病手当金や出産手当金がない
- 保険料は年度ごとに変動する
1-2. 家族の健康保険の扶養
配偶者やパートナーが会社員であれば、その扶養に入ることで健康保険料の負担がなくなります。
扶養に入るための主な条件（2025年現在）
- 年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）
- 扶養者の収入の半分未満であること
- 同居の場合は生計が同一であること
メリット
- 保険料負担がない
- 医療費の自己負担は3割のまま変わらない
デメリット
- 収入制限があり、事業拡大の障壁になる可能性
- 扶養者が退職・転職すると資格を失う
- 年収によっては税金面でデメリットの場合も
1-3. 任意継続健康保険
会社を退職して独立する場合、それまで加入していた健康保険（協会けんぽや健康保険組合）を最長2年間継続できる制度です。
加入条件
- 退職直前まで健康保険に継続して2ヶ月以上加入していた
- 退職から20日以内に手続きを行う
メリット
- 国保より保険料が安くなる場合がある
- 退職後すぐに高額医療が必要な場合に有利
- 傷病手当金の受給資格がある場合、継続して受け取れる
デメリット
- 最長2年間という期限がある
- 保険料は退職時の給与に基づいて計算（高給与だと高額に）
- 2年後には改めて国保などに切り替える手続きが必要
1-4. フリーランス協会など団体の健康保険
フリーランス協会や商工会議所など、一部の団体が提供する健康保険制度もあります。実態は民間の医療保険に近いものから、団体経由で健康保険組合に加入できるものまで様々です。
メリット
- 国保よりも保険料が安くなる可能性
- 傷病手当金や付加給付がある場合も
- 団体ならではの特典がある場合も
デメリット
- 加入条件や年齢制限がある
- 団体会費が別途必要な場合が多い
- 保障内容が限定的な場合も
| 制度 | 保険料目安 | 加入条件 | 傷病手当金 | 出産手当金 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険 | 収入や自治体により変動 年収300万円の場合： 約2.5〜3.5万円/月 | 特になし （誰でも加入可能） | なし | なし | ・所得に応じて保険料が変動 ・自治体により保険料が異なる |
| 家族の扶養 | 0円 | ・年収130万円未満 ・扶養者収入の半分未満 ・同一生計 | なし | なし | ・収入制限あり ・扶養者の状況変化で資格喪失 |
| 任意継続 健康保険 | 退職時の給与で計算 約1.5〜2.5万円/月 | ・退職前2ヶ月以上加入 ・退職後20日以内の申請 ・最長2年間のみ | 条件付きあり | あり | ・期間限定の選択肢 ・退職時の給与が高いと高額に |
| フリーランス協会 健康保険 | 約2万円/月 + 協会費（年会費） | ・協会への入会 ・65歳未満 ・健康状態による審査あり | あり | あり | ・協会けんぽに準じた制度 ・各種サポートサービスあり |
| 社会保険 （厚生年金含む） | 給与の約15％ 事業主負担分 | ・法人の役員 ・従業員5人以上 ・一部業種除外 | あり | あり | ・厚生年金も含む ・法人成りで強制加入 ・手厚い保障 |
| 商工会議所 共済制度 | 制度により異なる | ・商工会議所への入会 | 制度により異なる | 制度により異なる | ・地域により内容が違う ・民間保険に近い性質 |
2. 個人事業主・フリーランスの年金の選択肢
年金についても、個人事業主・フリーランスには複数の選択肢があります。
2-1. 国民年金（第1号被保険者）
個人事業主やフリーランスが基本的に加入する公的年金制度です。20歳以上60歳未満の全ての方が加入する必要があります。
特徴
- 2025年度の保険料：月額17,160円（年間205,920円）
- 40年間納付した場合の老齢基礎年金（満額）：年額796,500円（2025年度）
- 保険料は全国一律・定額制
メリット
- 最低限の老後の保障が得られる
- 所得が少ない場合は免除・猶予制度がある
デメリット
- 納付額に関わらず給付額が一定（所得比例でない）
- 老齢基礎年金だけでは老後の生活費として不十分
2-2. 国民年金基金
国民年金（第1号被保険者）のみに加入している人が、老後の年金をさらに上乗せできる公的な制度です。
特徴
- 掛金は全額社会保険料控除の対象（税制優遇あり）
- 終身年金で老後の保障を増やせる
- 掛金と受け取り額は自分で選択できる
メリット
- 公的制度なので安全性が高い
- 運用リスクがない確定給付型
- 受取時の税制優遇がある
デメリット
- 途中解約で元本割れする場合がある
- 若いうちから加入していないと十分な額にならない場合も
2-3. 厚生年金（法人役員など）
個人事業主でも、法人成りして役員になった場合や、一定条件を満たす場合は厚生年金に加入できます。
加入条件
- 法人の役員
- 個人事業主で常時5人以上の従業員を雇用している場合（一部業種を除く）
メリット
- 国民年金より受給額が多くなる（2階建て部分がある）
- 障害年金などの保障も厚い
- 保険料の半分は会社負担
デメリット
- 全額自己負担だと保険料が高額
- 手続きや事務負担が増える
2-4. iDeCo（個人型確定拠出年金）
個人事業主やフリーランスが利用できる私的年金制度の一つです。自分で運用商品を選び、その運用結果によって将来の年金額が決まります。
特徴
- 掛金は全額所得控除（税制優遇）
- 運用益は非課税
- 受取時も税制優遇あり
掛金の上限額（月額）
- 国民年金第1号被保険者：68,000円
- 国民年金第2号被保険者（企業年金なし）：23,000円
- 国民年金第2号被保険者（企業年金あり）：12,000円
メリット
- 大きな税制優遇がある
- 運用次第で高いリターンが期待できる
- 60歳まで引き出せないため確実に老後資金になる
デメリット
- 運用は自己責任（元本保証なし）
- 60歳まで原則引き出せない
- 手数料がかかる
- 日本に住む全ての人の基礎年金として機能
- 所得が少ない場合は免除・猶予制度がある
- 終身受給可能
- 受給額が少なく老後の生活費として不十分
- 保険料は所得に関わらず定額
- 免除を受けると将来の年金額が減少
- 公的制度なので安全性が高い
- 終身年金として受け取れる
- 運用リスクがない確定給付型
- 受取時の税制優遇あり（公的年金控除）
- 途中解約で元本割れする可能性あり
- 若いうちからの加入が有利（高齢での加入は不利）
- インフレリスクに弱い
運用時：運用益非課税
受取時：退職所得控除または公的年金控除
- トリプルの税制優遇（拠出時・運用時・受取時）
- 運用商品を自分で選べる
- 60歳まで引き出せないため確実に老後資金になる
- 資産運用の経験を積める
- 運用は自己責任（元本保証なし）
- 60歳まで原則引き出せない
- 手数料がかかる
- 投資の知識が必要
受取時：退職所得扱い（分離課税）
- 個人事業主の退職金制度として機能
- 税制優遇が大きい
- 事業資金の貸付制度がある
- 解約時も一定の返戻金がある
- 利回りが低め（予定利率約1%）
- 退職金として受け取る場合のみ税制優遇が最大
- 年金として受け取ると税制優遇が少ない
3. 国民健康保険と国民年金の仕組みと負担額
多くの個人事業主・フリーランスが加入する国民健康保険と国民年金について、より詳しく解説します。
3-1. 国民健康保険の保険料計算方法
国民健康保険の保険料（税）は、次の4つの要素で計算されます。
- 所得割：前年の所得に応じた金額
- 均等割：加入者数に応じた金額
- 平等割：1世帯あたりの定額
- 資産割：固定資産税額に応じた金額（導入していない自治体も多い）
計算例（年間保険料）
東京都23区在住、40歳の単身世帯、前年所得300万円の場合：
- 所得割：約247,500円
- 均等割：約41,000円
- 平等割：約35,000円
- 資産割：0円（23区では導入なし）
- 年間保険料：約323,500円（月額約27,000円）
【注意】保険料は自治体によって大きく異なります。上記は一例であり、お住まいの自治体の計算方法をご確認ください。
3-2. 国民健康保険料の軽減措置
所得が少ない場合、国民健康保険料は軽減される制度があります。
- 7割軽減：世帯の総所得が43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）以下
- 5割軽減：世帯の総所得が43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）+28.5万円×被保険者数以下
- 2割軽減：世帯の総所得が43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）+52万円×被保険者数以下
3-3. 国民年金保険料と免除制度
2025年度の国民年金保険料は月額17,160円（年間205,920円）です。
所得が少ない場合は、以下の免除・猶予制度を利用できます。
- 全額免除：所得が基準以下（単身で約57万円以下）
- 4分の3免除：所得が基準以下（保険料は4,290円/月）
- 半額免除：所得が基準以下（保険料は8,580円/月）
- 4分の1免除：所得が基準以下（保険料は12,870円/月）
- 納付猶予：50歳未満で所得が基準以下
【重要】免除・猶予期間は将来の年金受給額に影響します。全額免除の場合、その期間は満額の2分の1として計算されます。
4. 家族の扶養に入る条件と注意点
個人事業主・フリーランスの中でも、特に副業やスモールビジネスを始めたばかりの方は、配偶者の扶養に入ることで保険料負担を減らすことが可能です。
4-1. 健康保険の扶養認定条件（2025年現在）
- 年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）
- 扶養者の収入の半分未満であること
- 同居の場合は生計が同一であること
- 別居の場合は扶養者からの仕送りで生活していること
4-2. 健康保険扶養のメリット・デメリット
メリット
- 健康保険料の負担がなくなる
- 医療費の自己負担は3割のまま
- 扶養者に配偶者控除が適用される場合も
デメリット
- 収入制限があり、事業拡大の妨げになる可能性
- 「扶養の壁」を意識した働き方になりがち
- 自分の収入や事業規模を拡大したい場合は不向き
4-3. 年金制度における扶養（第3号被保険者）
配偶者が厚生年金加入者であれば、年収130万円未満の場合、国民年金保険料を納付せずに済む「第3号被保険者」になれます。
メリット
- 国民年金保険料（月額17,160円）の納付が不要
- 将来の年金受給権は確保される
デメリット
- 収入制限がある
- 独立した年金記録にならない
- 扶養者の退職などで資格を失うと手続きが必要
4-4. 「扶養の壁」を超える際の注意点
収入が増えて扶養から外れる際には、以下の手続きが必要です。
- 国民健康保険への加入手続き
- 国民年金（第1号被保険者）への種別変更手続き
- 住民税の申告・納付
- 確定申告の準備
【アドバイス】年の途中で扶養から外れると、国民健康保険料はその時点からの月割計算となりますが、翌年度は1年分の負担となります。資金繰りの計画を立てておきましょう。
5. フリーランス協会や商工会議所の健康保険
個人事業主やフリーランスは、各種団体に加入することで、国民健康保険より有利な条件の健康保険に加入できる場合があります。
5-1. フリーランス協会の健康保険制度
フリーランス協会に加入すると、協会けんぽに準じた保険制度を利用できます。
加入条件
- フリーランス協会への入会（年会費あり）
- 入会時に65歳未満
- 健康保険の加入条件を満たしていること
メリット
- 国保より保険料が安くなる場合が多い
- 傷病手当金や出産手当金がある
- その他協会の福利厚生が利用できる
実際の負担例（2025年、東京都在住、40歳、年収300万円の場合）
- 国民健康保険：約323,500円/年
- フリーランス協会経由の健康保険：約240,000円/年
- 差額：約83,500円/年の節約
5-2. 商工会議所の共済制度
地域の商工会議所に加入することで利用できる各種共済制度もあります。
特徴
- 地域によって制度内容が異なる
- 公的健康保険の補完として機能することが多い
- 民間の医療保険に近い性質の場合も
メリット
- 掛金が安い場合が多い
- 地域の事業者ネットワークが広がる
- 他の支援サービスも利用できる
5-3. その他の業界団体の保険制度
業種別の団体（IT、デザイン、建設業など）が独自の保険制度を持っている場合もあります。自分の業界の団体に確認してみることをおすすめします。
6. 個人事業主が社会保険に加入する条件
個人事業主でも一定の条件を満たせば、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することができます。
6-1. 法人成りした場合
個人事業主から法人成り（法人化）した場合、事業主は法人の役員となり、強制的に社会保険の加入対象となります。
- 社長1人だけの会社でも加入義務あり
- 保険料は会社と役員で折半
- 全ての法人に適用（例外なし）
6-2. 個人事業主のまま社会保険に加入する条件
個人事業主のままでも、以下の条件を満たせば社会保険に加入できます。
- 常時5人以上の従業員を雇用している場合に加入義務が発生
- 5人未満の場合は、従業員の半数以上の同意があれば任意加入可能
【注意】農業、漁業、理美容業、旅館業、法務など一部の業種は、5人以上雇用していても適用除外となる場合があります。
6-3. 社会保険と国保・国民年金の比較
| 項目 | 社会保険（健康保険+厚生年金） | 国保+国民年金 |
|---|---|---|
| 保険料負担 | 事業主と被保険者で折半 | 全額自己負担 |
| 保険料額 | 標準報酬月額に応じて変動<br>（給与の約30%、半分は会社負担） | 所得や資産に応じて計算（国保）<br>定額制（国民年金） |
| 傷病手当金 | あり（標準報酬日額の2/3を最長1年6ヶ月） | なし |
| 出産手当金 | あり（標準報酬日額の2/3を産前産後で計42日間ずつ） | なし |
| 年金額 | 国民年金+厚生年金（2階建て） | 国民年金のみ（1階建て） |
7. 健康保険と年金の選択肢比較表
健康保険の比較
| 制度 | 月額保険料目安<br>(年収300万円の場合) | 加入条件 | 傷病手当金 | 出産手当金 |
|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険 | 約27,000円 | なし（誰でも加入可） | なし | なし |
| 健康保険の扶養 | 0円 | 年収130万円未満<br>主たる生計者の収入の半分未満 | なし | なし |
| 任意継続健康保険 | 約20,000円 | 退職前に2ヶ月以上健康保険加入<br>退職後20日以内の手続き<br>最長2年間のみ | あり（条件あり） | あり |
| フリーランス協会経由 | 約20,000円<br>（+協会費） | 協会への入会<br>65歳未満 | あり | あり |
| 商工会議所共済 | 制度により異なる | 商工会議所への入会 | 制度により異なる | 制度により異なる |
| 社会保険（個人事業主） | 約15,000円<br>（事業主負担分） | 常時5人以上の従業員<br>または任意適用事業所 | あり | あり |
年金の比較
| 制度 | 月額保険料 | 受給開始年齢 | 年金受給額目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 国民年金のみ | 17,160円（2025年度） | 65歳 | 約796,500円/年<br>（40年満額の場合） | 定額制<br>全国一律 |
| 国民年金+国民年金基金 | 17,160円+<br>任意の掛金 | 65歳 | 国民年金+<br>加入コースに応じた金額 | 公的制度<br>税制優遇あり |
| 国民年金+iDeCo | 17,160円+<br>任意の掛金<br>（上限68,000円/月） | 65歳<br>（iDeCoは60歳～） | 国民年金+<br>運用成績に応じた金額 | 税制優遇大<br>運用は自己責任 |
| 厚生年金 | 給与の約9.15%<br>（事業主負担分） | 65歳 | 国民年金+<br>報酬比例部分 | 2階建て<br>給付水準が高い |
8. よくある質問（FAQ）
Q1: 個人事業主が支払う国民健康保険料はいくらぐらいですか？
A: 自治体や前年の所得、家族構成によって大きく異なります。年収300万円の単身者の場合、年間約25万円～35万円程度が目安です。ただし、自治体によって計算方法が異なるため、お住まいの市区町村に確認することをおすすめします。
Q2: フリーランスでも傷病手当金のようなものは受け取れますか？
A: 国民健康保険には傷病手当金はありませんが、フリーランス協会などの団体保険に加入すると受け取れる場合があります。また、民間の所得補償保険への加入も検討する価値があります。
Q3: 副業で個人事業主になった場合、健康保険はどうなりますか？
A: 本業が会社員で副業をしている場合、通常は会社の健康保険のままです。副業の所得については確定申告を行い、住民税・所得税を納める必要がありますが、国民健康保険に別途加入する必要はありません。
Q4: 国民年金だけでは老後が不安です。どのような対策がありますか？
A: 国民年金基金、iDeCo（個人型確定拠出年金）、小規模企業共済などの公的制度のほか、民間の個人年金保険や投資信託などを活用した資産形成を検討することをおすすめします。特にiDeCoは税制優遇が大きく、個人事業主は月額68,000円まで掛金を拠出できます。
Q5: 海外に住みながらフリーランスとして働く場合、健康保険や年金はどうすればよいですか？
A: 海外に1年以上居住する予定であれば、国民健康保険と国民年金の両方を任意で脱退することができます（海外転出届の提出が必要）。ただし、将来の年金受給額に影響するため、任意加入制度の利用を検討するとよいでしょう。また、海外の保険制度や民間の海外旅行保険（長期滞在者向け）などの加入も検討すべきです。
Q6: 所得が少ない時期に国民健康保険料や国民年金保険料の支払いが難しい場合、どうすればよいですか？
A: 国民健康保険料には減免制度、国民年金には免除・猶予制度があります。所得が少ない場合は、お住まいの市区町村や年金事務所に相談することをおすすめします。特に国民年金は未納のままにするよりも、免除・猶予の申請をした方が将来の年金受給権に有利です。
Q7: iDeCoと小規模企業共済、どちらを優先すべきですか？
A: どちらも税制優遇のある制度ですが、性質が異なります。iDeCoは老後の年金として60歳まで引き出せませんが、小規模企業共済は事業資金や事業廃止時の退職金として利用できます。資金の流動性を重視するなら小規模企業共済、税制優遇の大きさと老後資金を重視するならiDeCoが有利と言えます。可能であれば両方を活用するのが理想的です。
まとめ：個人事業主・フリーランスの保険と年金選びのポイント
個人事業主・フリーランスの健康保険と年金選びは、事業の状況や家族構成、年齢、将来計画などに応じて最適な選択肢が変わります。
健康保険選びのポイント
- 年収や家族構成を考慮して、最も経済的な選択肢を検討する
- 病気やケガのリスクが高い業種なら、傷病手当金がある制度を選ぶ
- 将来的な事業規模の拡大計画も考慮する
年金選びのポイント
- 国民年金はベースとして必ず加入する
- 老後の資金計画に基づいて、上乗せ制度を活用する
- 税制優遇を最大限活用する
【2025年4月15日更新】