東京23区の税理士の顧問料はいくら？公式HP1,261件の料金を集計してわかったこと【2026年】

「税理士の顧問料っていくらくらい？」と調べると、「月2万〜5万円が相場」のような幅のある答えがよく出てきます。でも、その数字がどこから来たのかは、書かれていないことがほとんどです。

この記事では、東京23区の税理士事務所1,261件の公式HPから料金を集めた数字を使って、顧問料の実際を見ていきます。

集計に使ったのは、東京23区の税理士事務所を公式HPの情報で比べられるサイト「zeimap」です。zeimap は、ひとり起業ラボの運営者が運営しています。

まず結論：東京23区の税理士料金（2026年11月時点）

項目	料金の下限の中央値	集計した件数
法人の顧問料（月額）	25,000円	443件
法人の決算料（年1回）	132,000円	283件
個人事業主の顧問料（月額）	21,600円	261件
確定申告のみ（個人・年1回）	55,000円	138件

どの数字も「HPに料金を公開している事務所の、料金の下限（〜円から）の中央値」です。金額は税込で、税抜で書かれていた料金は1.1倍して税込に換算しています。

この数字は何を集計したものか

対象は、料金を公開している事務所だけ

zeimap に掲載している23区の税理士事務所1,261件のうち、HPに料金を載せている事務所だけが対象です。たとえば法人の顧問料を集計できたのは443件で、掲載全体の約35%です。料金は2026年11月時点の各事務所のHPの記載にもとづいています。

「下限の中央値」とは

税理士事務所の料金表は、「月額22,000円〜」のように「〜円から」で書かれていることがよくあります。この「から」の金額を1事務所1件として並べ、ちょうど真ん中にくる値をとったのが、この記事の中央値です。上限の金額は使っていません。

平均ではなく中央値にしているのは、極端に高い事務所や安い事務所に数字が引っぱられにくいからです。

実際の見積もりより安めに出ると考えてください

この数字には、実際に払う金額より安めに出る理由が3つあります。

• 下限の金額だから：「〜円から」は、売上や取引が少ない場合の料金であることが多く、規模が大きくなれば上がります。
• 料金を公開していない事務所が入っていないから：「お見積もり」としか書いていない事務所の料金は、集計できません。
• 料金を公開する事務所は、手ごろさを打ち出していることがあるから：安めの事務所が集計に多く入っている可能性があります（データで確かめたことではなく、可能性の話です）。

ですから、この記事の数字は「相場」ではなく、「料金を公開している事務所の、入口の価格」として読んでください。

集計から外したもの

• 税込か税抜かが書かれていない料金（法人の顧問料では190件）
• 記帳（会計データの作成）と申告をまとめたセット料金
• 売上規模別やケース別の料金例

セット料金を外しているので、この数字は「記帳も任せたらいくらか」の比較には使えません。

法人（ひとり社長）の税理士料金

顧問料（月額）：下限の中央値は25,000円

料金の下限の中央値	25,000円
最小〜最大	5,390〜99,000円
集計した件数	443件
税込・税抜が不明で除外	190件

下限だけを比べても、5,000円台から99,000円まで、20倍近い開きがあります。月額の安さだけで選べないのは、このためです。「その金額で何をしてくれるのか」を確かめる必要があります。

決算料（年1回）：下限の中央値は132,000円

料金の下限の中央値	132,000円
最小〜最大	0〜440,000円
集計した件数	283件
税込・税抜が不明で除外	108件

法人の場合、毎月の顧問料とは別に、決算と法人税の申告の料金として「決算料」を設けている事務所がよくあります。最小が0円なのは、決算料を顧問料に含めている事務所があるためと考えられます。

年額にすると約43万円（計算例）

顧問料25,000円×12か月＋決算料132,000円＝432,000円です。

ただし、これは中央値どうしを足した計算例で、「年額の中央値」ではありません。顧問料は安くて決算料が高い事務所もあれば、その逆もあります。年末調整などが別料金になっていることもあるので、見積もりは必ず年額で比べてください。

個人事業主の税理士料金

顧問料（月額）：下限の中央値は21,600円

料金の下限の中央値	21,600円
最小〜最大	1,650〜55,000円
集計した件数	261件
税込・税抜が不明で除外	105件

法人の顧問料（25,000円）との差は3,400円です。月額だけを見ると、法人と個人で大きな差はありません。

確定申告のみ（年1回）：下限の中央値は55,000円

料金の下限の中央値	55,000円
最小〜最大	11,000〜275,000円
集計した件数	138件
税込・税抜が不明で除外	66件

個人事業主には、法人のような「決算料」という項目はあまりありません。決算の作業は、確定申告の料金に含まれていることが多いからです。そのため、この記事では個人を「顧問料」と「確定申告のみ」の2つで見ています。

確定申告のみの料金は、下限でも1万円台から27万円台まで開きがあります。売上の規模や取引の数、記帳を自分でするかどうかで大きく変わる料金です。

顧問契約と確定申告のみ、どちらが合う？

• 確定申告のみで足りやすい：記帳は自分でできている、取引が少ない、相談したいことは年に数回くらい
• 顧問契約を考えたい：売上が伸びて法人化が視野に入っている、人を雇う予定がある、日々の判断をこまめに相談したい

どちらが合うかは状況しだいです。迷ったら、見積もりを取る段階で税理士に相談してみてください。

区によって違う？法人の顧問料が20件以上集まった7区を比べる

区ごとの数字は、件数が少ないと1〜2件の事務所の料金で大きく動きます。そこで、法人の顧問料が20件以上集まった7区だけを並べました。

区	法人の顧問料（月額） 下限の中央値	集計した件数	最小〜最大
千代田区	22,000円	49件	9,900〜77,000円
中央区	22,000円	28件	5,500〜49,500円
港区	33,000円	41件	11,000〜88,000円
新宿区	22,000円	51件	5,390〜55,000円
渋谷区	33,000円	33件	8,800〜55,000円
豊島区	33,000円	36件	8,640〜99,000円
世田谷区	24,200円	25件	9,800〜66,000円
（参考）23区全体	25,000円	443件	5,390〜99,000円

港区・渋谷区・豊島区が33,000円、千代田区・中央区・新宿区が22,000円と、ちょうど11,000円の差に分かれました。

ただ、これを「港区は高い」と読むのは早いと思います。22,000円は税抜2万円、33,000円は税抜3万円で、どちらも料金表でよく使われる区切りの金額です。中央値はその区の真ん中にいる事務所の料金なので、件数が数十件だと、真ん中が「2万円の事務所」か「3万円の事務所」かで1万円単位で動きます。区の差というより、価格の区切りの境目に中央値が乗っている、と見る方が実態に近いはずです。

一方で、どの区でも下限の時点で数倍の開きがあります。事務所を探すときは、区の数字より、候補の事務所どうしの料金の中身を見比べる方が役に立ちます。

ほかの16区の数字は、zeimap の料金相場ページから各区のページで見られます。件数が少ない区の数字は、参考程度に見てください。

料金表の見方：同じ「月2万円」でも中身が違う

月額ではなく、年額で比べる

月額が安くても、決算料や年末調整の料金が高ければ、年間の支払いは逆転します。比べるときは「顧問料×12か月＋決算料＋その他の別料金」の年額でそろえてください。

記帳を自分でするか、任せるか

領収書や通帳を渡して入力まで任せる（記帳代行）場合は、自分で会計ソフトに入力する場合より料金が上がるのが普通です。顧問料に記帳が含まれているかどうかは、事務所ごとに違います。

面談の回数と、連絡の方法

毎月の面談がある契約と、年に数回の面談でふだんはメールやチャットという契約では、料金が変わります。ひとり社長なら、面談は少なくても質問にすぐ答えてもらえる方が合う、ということもよくあります。

「〜円から」は、自分の場合いくらか

料金表の「から」の金額は、いちばん小さい規模の料金です。売上規模別の料金表がある事務所なら、自分の売上の行を見てください。ない場合は、問い合わせで聞くのがいちばん確実です。

問い合わせのときに確認すること

• 自分の売上・取引の量だと、月額と年額はいくらになるか
• 決算料・確定申告の料金・年末調整など、別にかかる料金はあるか
• 記帳は誰がするか。任せる場合はいくらか
• 面談の回数と、ふだんの連絡方法
• 会計ソフトの指定はあるか
• どんなときに料金が上がるか

そもそも税理士は必要？

料金を見て「うちにはまだ早いかも」と感じた方もいると思います。税理士が必要かどうかは、売上の規模、取引の複雑さ、自分で経理に使える時間によって変わります。

迷っているなら、まず税理士必要度診断で、自分の状況を整理してみてください。いくつかの質問に答えるだけで、税理士に頼む必要がどのくらいあるかの目安がわかります。

法人化を考えているなら、法人化シミュレーターで個人と法人の税金の差の目安を出し、その差と、法人にした後の税理士費用（さきほどの計算例では年約43万円）を並べてみてください。

どちらのツールの結果も目安です。法人化するかどうか、いつするかは、税理士に相談したうえで決めてください。

税理士の探し方

zeimap では、23区の税理士事務所を区ごとに一覧にして、各事務所の公式HPに載っている料金や特徴を見比べられます。

くり返しになりますが、zeimap はひとり起業ラボと同じ運営者が運営しています。事務所から紹介の報酬は受け取っておらず、掲載するかどうかや表示の順番を、お金で変えることはしていません。

【PR】自分で探すのが大変な方へ

条件に合う税理士を、無料で紹介してくれるサービスもあります。

• 税理士ドットコム：法人の顧問・決算・会社設立などの相談に
• 税理士紹介ネットワーク：個人事業・確定申告などの相談に

※上のリンクはアフィリエイト広告です。紹介サービスは、zeimap の料金集計や掲載事務所とは関係のない外部のサービスです。

まとめ

• この記事の数字は「料金を公開している事務所の、料金の下限の中央値」です。実際の見積もりは、これより高くなることがあると考えてください。
• 比べるのは月額ではなく年額です。法人なら、顧問料と決算料を合わせて見てください。
• 区による差より、事務所ごとの料金の中身の差の方がずっと大きいです。

料金は2026年11月時点の各事務所のHPの記載にもとづいています。実際の料金は、必ず各事務所に確認してください。また、税金についての個別の判断は、税理士に相談してください。