この診断が「必要度」を判断している4つの軸
税理士が必要かどうかは、売上の大きさだけでは決まりません。この診断では、税理士に依頼する人が実際につまずきやすい場面をもとに、次の4つの軸で判定しています。
1. 法人か、個人事業主か
いちばん大きな分かれ目がここです。個人事業主の確定申告は、会計ソフトを使えば自分で完結させている人も少なくありません。一方、法人の決算申告は法人税申告書に加えて別表や勘定科目内訳明細書などの提出書類が増え、様式も個人の確定申告書とは別物です。法人になった時点で、税理士に依頼する前提で考える人が一気に増えます。
2. 年間の売上規模
売上が増えるほど、判断を誤ったときの税額の差も大きくなります。売上が数百万円の段階なら、税理士の顧問料が節税額を上回ることもあります。逆に1,000万円を超えてくると、消費税の扱いが絡み、経理にかかる時間も無視できない量になります。この診断では、売上を「顧問料に見合うだけの効果が出る規模かどうか」の目安として使っています。
3. 消費税・インボイスの状況
基準期間（個人なら前々年、法人なら前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。また、インボイス発行事業者として登録した場合は、売上規模にかかわらず消費税の申告が必要です。消費税は所得税・法人税とは別に申告が必要で、原則課税と簡易課税のどちらを選ぶかで納税額が変わることもあります。ここが「自分でやる」から「頼む」に切り替わりやすいポイントです。
4. いま抱えている課題
同じ規模でも、やりたいことによって必要な相談相手は変わります。決算や申告を丸投げしたいだけなのか、節税や役員報酬の決め方まで相談したいのか、法人化のタイミングを決めたいのか。とくに法人化と役員報酬は、あとから変えにくい論点を含みます。たとえば役員報酬は、事業年度の途中で自由に増減させると損金として認められない場合があるため、決めるタイミングそのものが重要になります。
「今は不要」という結果も出ます
この診断は、全員に税理士をすすめるものではありません。売上が小さく、消費税もこれからという段階であれば、顧問契約より先に記帳を整えるほうが費用対効果は高くなります。実際、診断の結果として「今は税理士は不要」と表示されるパターンも用意しています。
逆に、法人ですでに課税事業者になっている、税務調査の連絡が来た、といった状況であれば、早く動くほど選択肢が広がります。決算直前や調査日の直前になってから探し始めると、対応できる税理士が限られてしまうためです。
診断結果の使い方
結果画面では、状況に合った探し方をひとつだけ表示しています。税理士紹介サービスは相談・紹介ともに無料で、紹介を受けたあとに断っても費用はかかりません。まずは「自分の条件に合う税理士がいるのか」を確かめる用途で使うのが現実的です。
なお、この診断は一般的な目安を示すもので、個別の税務判断を行うものではありません。実際の税額や有利不利の判定については、税理士にご相談ください。